森林環境譲与税の公表について
2023年06月06日 更新
森林環境譲与税とは
パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）が平成３１年４月１日に施行されました。
森林環境譲与税の使途について
森林環境譲与税の使途につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第３４条第１項において次のように規定されています。
１．森林の整備に関する施策
２．森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策
同法第３４条第３項において、使途に関する事項について公表することとなっています。
pdf環境譲与税公表（136.21KB）
pdfＲ２環境譲与税公表（358.58KB）
pdfＲ３環境譲与税公表（421.25KB）
pdfＲ４年度環境譲与税公表（426.82KB）
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