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高額療養費制度について

2026年10月27日 更新

 医療機関等に支払う1か月の自己負担額が一定の限度額を超えた場合、後から高額療養費として払い戻しされますが、マイナ保険証を利用することで事前の手続きなく、あらかじめ自己負担限度額でとどめることができます。
また、令和8年8月1日より、資格確認書をお持ちの方も、資格確認書に限度区分の記載ができるようになりました。初回の申請の際に継続記載の希望をすると、毎年の申請の必要がなくなります。
※長期入院の認定については、毎年の申請が必要となります。

自己負担の限度額は69歳以下の方と70歳以上74歳以下の方では異なります。

「限度額適用・標準負担額減額認定証」、「限度額適用認定証」について

 医療費が高額になった際に、オンライン資格確認等システムを導入している医療機関でマイナ保険証を医療機関に提示し電子的証明を受けるか、「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示することで、医療費(保険適用分)の支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。

※オンライン資格確認システムが導入されていない医療機関等にかかる場合等は、認定証の申請が必要になります。ただし、国民健康保険税の滞納がある場合など、認定証の交付が受けられない場合があります。

自己負担限度額と計算方法は以下の通りです。

高額療養費制度※69歳以下の方

●高額療養費の計算(69歳以下の方)

▪各医療機関(病院・診療所・歯科医院等)ごとに計算します。(入院と外来は別計算)
ただし、院外処方箋により薬局で自己負担額は、処方箋を交付した医療機関での自己負担額と合算します。
▪月の1日から末日まで、暦月ごとに計算します。
▪差額ベッド料や保険診療の対象にならないものは除きます。
▪入院中に負担額する食事代の標準負担額は高額療養費の自己負担額の計算には入りません。

●高額療養費の計算(70歳以上74歳以下の方)

▪外来の自己負担額は個人で合算し、外来の限度額を適用します。
▪入院を含む自己負担限度額は世帯内の70歳以上74歳以下の方で合算して計算します。
▪病院・診療所、歯科、調剤の区分なく合算して計算します。

高額療養費制度※70歳以上74歳以下

年間上限額について

年間(8月~翌年7月までの期間)における月ごとの自己負担額の合計が、該当する所得区分の年間上限を超えた場合にその超過分を支給します。
対象の方には、通知を送付いたします。

●入院時の食事代減額について

 入院中の食事代及び居住費は、定額負担です。
 65歳以上の方が療養病床に入院した場合は、食事代とは別に下表のとおり居住費を合わせて負担することになります。
 住民税非課税世帯の方は原則、『食事療養(兼生活療養)標準負担額減額認定証(69歳以下の方)』または『限度額適用・標準負担額減額認定証(70歳以上74歳以下)』の交付を申請し、医療機関に提示することにより食事代が減額されます。
 ※1 マイナンバーカードを保険証として利用できる場合は、本人同意があればマイナンバーカードでの減額の適用が可能です。

R8.6.1~食事代が変更となっています。

※2 一般:70歳以上74歳以下の住民税課税世帯の方。
   オ及び区分Ⅱ:世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税である世帯の方。
   区分Ⅰ:世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税世帯で、かつ各所得が必要経費(年金の
   所得は控除額を80.67万円として計算)を差し引いたときに0円となる世帯の方。
※3 境界層の該当する場合は、医療の必要性に関わらず、食事代130円、居住費0円になります。
※4 生活療養1または生活療養2は医療機関によって異なります。
※5 所得区分一般に該当する方で、以下の①・②に該当する方は330円になります
   ①指定難病の患者
   ②小児慢性特定疾患患者
※6 入院日数が90日を超えた場合、長期入院該当の申請が必要となります。申請の翌月の初日が適用日となります。

●次のような特例があります

◎世帯合算(69歳以下の方)
 同一の世帯で、同月内に医療費の自己負担額が21,000円以上の場合が2回以上あったとき、それらの額の合算額が自己負担限度額を超えた場合は、申請をして認められるとその超えた分が後から支給されます。

◎69歳以下の方と70歳以上74歳以下の方が同じ世帯の場合

世帯合算

高額療養費の申請に必要なもの


 ①お知らせのハガキ
 ②マイナンバーのわかるもの
 ③身分証(運転免許証・資格確認書等・年金手帳等)
 ④世帯主様の口座がわかるもの
  ※高額療養費の振込口座は原則世帯主様の口座になります。
   世帯主様以外の口座に振り込む場合は、委任状が必要です。

xlsx国民健康保険高額療養費支給申請書兼承諾書(18.05KB)

pdf国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書(87.80KB)

pdf資格確認書への限度区分記載申請(資格確認書交付申請書)(73.74KB)

pdf委任状(35.83KB)

特定疾病療養受領証について

 高額の治療を続ける必要がある病気で、厚生労働大臣が認めるもの(血友病や人工透析が必要な慢性腎不全等)については、自己負担限度額は1ヶ月1万円までです。ただし、人工透析を要する69歳以下の上位所得者(所得区分ア・イの方)は1ヶ月2万円までの負担となります。

pdf特定疾病(80.92KB)

このページに関するお問い合わせ
担当 室戸市 市民課
電話 0887-22-5125(市民班)
0887-22-5126(環境政策室)
0887-22-5133(保険年金班)
メール お問い合わせフォーム
住所 〒781-7185 高知県室戸市浮津25番地1
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