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令和８年度国民健康保険税について

2026年06月16日 更新

１．国民健康保険税について

（１）納税義務者

　国民健康保険税(国保税)は、世帯毎に課税されますので世帯主が納税義務者となります。世帯に国保の被保険者がいると、世帯主は国保の被保険者でなくとも、納税義務者となります。その場合、被保険者でない世帯主の所得割・均等割は課税の対象となりません。

（２）令和８年度　国民健康保険税の改正のお知らせ

①子ども・子育て支援納付金分が導入されます。

　令和８年度より子ども・子育て支援金制度が始まります。子ども・子育て支援金制度は、全ての世代や企業から拠出された支援金を子育て施策の拡充に充てることで、子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。制度の開始に伴い、国民健康保険税については「子ども・子育て支援納付金分」が新たに導入されます。

②課税限度額が変わりました。

	医療分	後期高齢者 支援金分	介護納付金分	子ども・子育て 支援納付金分	計
改正前 (令和7年度）	66万円	26万円	17万円	―	109万円
改正後 (令和8年度）	67万円	26万円	17万円	3万円	113万円

③軽減判定所得基準額の見直し

軽減割合		軽減判定基準所得 （令和7年度）		軽減判定基準所得 （令和8年度）
7割軽減		変更なし
5割軽減		43万円＋(30万5千円×被保険者数) ＋{10万円×(給与所得者等の数-1)}		43万円＋(31万円×被保険者数) ＋{10万円×(給与所得者等の数-1)}
2割軽減		43万円＋(56万円×被保険者数) ＋{10万円×(給与所得者等の数-1)}		43万円＋(57万円×被保険者数) ＋{10万円×(給与所得者等の数-1)}

（３）令和８年度　国民健康保険税の税率について

区分	課税の基礎	税率または金額
		医療分	後期高齢者 支援金分	介護納付金分	子ども・子育て 支援納付金分
所得割	(総所得－※基礎控除額43万円)×税率	9.2%	1.1%	2.2%	0.26%
均等割	加入者一人あたり	31,900円	9,400円	10,800円	1,700円 (うち18歳以上 均等割100円)
平等割	一世帯あたり	26,800円	5,200円	5,800円	ー
課税限度額		67万円	26万円	17万円	3万円

※合計所得金額が2,400万円を超える場合は、その合計所得金額に応じて基礎控除額が逓減・消失します。
※子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）については、「子ども・子育て支援納付金分」の均等割額が全額軽減されます。

（４）軽減判定基準額

被保険者均等割額及び世帯別平等割に、7割、5割、2割を乗じた金額を所得に応じて減額します。

	7割軽減	5割軽減	2割軽減
軽減基準所得	43万円＋{10万円 ×(給与所得者等の数-1)} 以下	43万円＋(31万円 ×被保険者数)＋{10万円 ×(給与所得者等の数-1)} 以下	43万円＋(57万円 ×被保険者数)＋{10万円 ×(給与所得者等の数-1)} 以下

※所得合計額：　世帯主や、国民健康保険の被保険者の方の前年の所得の合計をいいます。
※被保険者数：　同一世帯に属する国民健康保険の被保険者の人数。
　　　　　　　　（後期高齢者医療保険の被保険者に移行した方も含みます）
※給与所得者等：給与所得者(前年の給与収入が55万円を超える方)と、
公的年金等所得者(65歳未満で前年の公的年金等の収入が60万円を超える方又は、65歳以上で公的年金等の収入が125万円を超える方)をいいます。
※65歳以上の方の公的年金所得からは15万円を差し引いた額で判定します。

①国民健康保険税は、「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」「子ども・子育て支援納付金分」ごとの所得割額・均等割額・平等割額という3つの項目をそれぞれ算出し、その合計により税額を決定します。
②年度途中で加入や脱退した方は加入していた期間分で月割計算します。
③年度途中で75歳になり後期高齢者医療保険制度へ移行する場合は年度のはじめから国保への加入期間を月割計算してお知らせしています。
④年度途中で65歳になる方の介護納付金分については、65歳になった日の属する月の前月分までを月割で算定しています。65歳以上の方は、保健介護課から別途介護保険料の通知を送付いたします。
⑤年度途中で40歳になる方の介護納付金分については、40歳になった日の属する月から月割で算定し、誕生月以降に税務課より通知をお送りします。

２．納付方法

（１）普通徴収

　納付書または口座振替による納付方法です。下記の特別徴収に該当しない場合は、普通徴収により納付します。納付期間は、7月～翌年3月までの9回払いです。

（２）特別徴収（年金天引き）

　世帯主が受給している年金から、税額を天引きする制度です。納付期間は、各年金受給月（令和8年4月、6月、8月、10月、12月、令和9年2月）で、6回払いです。

対象となるのは、次の①から③の要件をすべて満たす場合です。
①　世帯主が65歳以上75歳未満で国民健康保険に加入していること。
　　（世帯主が会社の健康保険や共済組合の加入者若しくは、75歳以上で後期高齢者医療制度の加入者である場合は該当しません。）
②　世帯の国民健康保険の被保険者全員が65歳以上75歳未満であること。
③　特別徴収の対象となる年金額が年額18万円以上で、国民健康保険税と介護保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超えないこと。
※　当該年度中に世帯主または世帯の国民健康保険被保険者が75歳に到達し、後期高齢者医療制度に移行する場合は、特別徴収は行いません。

（３）特別徴収（年金天引き）の停止を希望する場合

　納付方法が特別徴収になっている方でも、「口座振替による納付申出書」により納付方法を口座振替に変更することができます。
　7月末日までにお手続きいただくと、10月分の年金から天引きが停止され、10月から口座振替によりお支払いいただくことになります。
①　手続き方法（口座登録がある場合）
　　税務課または各出張所の窓口で「口座振替による納付申出書」を提出してください。
②　手続き方法（口座登録がない場合）
　　金融機関への「口座振替依頼書」の届出が必要ですので事前に金融機関窓口で振替口座の預金通帳、通帳のお届け印、納税通知書をご持参のうえ振替手続きしていただき、その後、税務課または各出張所の窓口で「口座振替による納付申出書」を提出してください。

注意事項

・7月末を過ぎてお手続きいただいた場合は、12月以降の年金から中止することになりますので、ご了承ください。
・年金からの天引きを希望される方は、手続きは不要です。
・「口座振替による納付申出書」は税務課・出張所に備えつけてあります。
・いずれの支払い方法でもお支払いいただく年間保険税の総額は変わりません。

このページに関するお問い合わせ

担当	室戸市　税務課
電話	0887-22-5127(市民税班) 0887-22-5130(資産税班) 0887-22-5153(債権管理班)
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