○室戸市建設工事電子競争入札心得

令和8年2月13日

告示第15号

(趣旨)

第1条 室戸市が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)及び建設工事に関する委託業務における一般競争入札並びに指名競争入札(以下これらを「競争入札」という。)のうち、電磁的記録を用いた競争入札(以下「電子入札」という。)の取扱いについては、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)、室戸市契約規則(昭和39年規則第7号。以下「規則」という。)、室戸市建設工事低入札価格調査事務処理要領(平成30年告示第63号。第11条第3項及び第14条において「低入札要領」という。)その他法令で定めるもののほか、この心得の定めるところによる。

(入札参加者の資格)

第2条 電子入札に参加できる者は、次のとおりとする。

(1) 一般競争入札及び制限付き一般競争入札(室戸市制限付き一般競争入札実施要領(令和8年告示第9号)に基づき行う制限付き一般競争入札をいう。以下同じ。)においては、入札公告(規則第7条の規定による入札の公告をいう。以下同じ。)に定める入札参加資格要件を満たす者

(2) 指名競争入札においては、当該指名競争入札の指名通知を受けた者

2 室戸市総合評価方式取扱要綱(平成20年告示第92号。)に基づく競争入札(以下「総合評価方式」という。)、又は一般競争入札を適用した場合は、開札後に落札者となり得る者(有効な入札を行い、かつ、失格となっていない者のうち、総合評価方式においては評価値の最も高い者、一般競争入札においては第13条の規定により決定した者をいう。以下「落札候補者」という。)に必要な追加書類の提出を求め、入札参加資格を確認する審査及び総合評価方式に係る評価の確認等(第11条第2項、第13条及び第14条第2項において「事後審査」という。)を行う。ただし、入札公告において別に定める場合は、この限りではない。

(入札保証金)

第3条 電子入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に規則第9条(規則第30条において準用する場合を含む。第11条第1項第2号において同じ。)に規定する入札保証金を納付しなければならない。ただし、規則第10条(規則第30条において準用する場合を含む。)の規定により免除された場合は、この限りでない。

(入札の方法等)

第4条 入札参加者は、仕様書、設計書、図面その他入札ごとに定める契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。ただし、入札の方法その他について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。

2 入札参加者は、入札期間(一般競争入札及び制限付き一般競争入札においては入札公告で定める入札期間、指名競争入札においては指名通知書に定める日から入札期限までの期間をいう。以下同じ。)内に、電子入札システムの入力画面から入札金額を登録するものとする。ただし、室戸市が別の方法によることを指示した場合は、この限りでない。

3 入札参加者は、前項本文の規定による入札金額の登録の際、電子入札システムの仕様で定める方法により、電子くじで使用するくじ番号を併せて登録するものとする。

4 第2項の規定によらず、紙の入札書による入札を行う場合は、別記様式第1号に定める入札書に記載して入札期間内に持参又は郵送の方法により入札担当者に提出しなければならない。

5 入札参加者は、消費税法(昭和63年法律第108号)第1項本文の規定により消費税を納める義務を免除される事業者であるか否かにかかわらず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札しなければならない。

6 入札の金額には、1円未満の端数をつけることができない。1円未満の端数をつけたものがあるときは、その端数の金額はないものとして取り扱う。

7 電子入札に参加した者(以下「入札者」という。)は、既に行った入札の取替え又は訂正をすることができない。

(入札の基本的事項)

第5条 開札は、入札公告又は指名通知で定める日時に、電子入札システムにより行う。

2 前条第4項の規定による入札については、別に定めるところにより、室戸市が開封した後、入札書記載の入札金額及びくじ番号を電子入札システムに入力し、他の登録された入札と併せて開札する。

3 前項の開札には、政令第167条の8第2項の規定に基づき、入札者を立ち会わせないものとする。

4 次の各号のいずれかに該当する場合には、入札は行わない。ただし、一般競争入札及び制限付き一般競争入札において入札参加資格確認通知書により入札参加を認められた者が1者でもあるときは、この限りでない。

(1) 指名競争入札において、入札の辞退等により入札者が1者となったとき(第9条第1項に規定する受注可能件数届出書(入札辞退届)の提出による辞退の結果、入札参加者が1者となった場合を除く。)。

(2) 全ての入札において、入札参加者が1者もいなくなったとき。

(公正な入札の確保)

第6条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)及びこれに関連する法令に抵触する行為を行ってはならない。

(工事費内訳書)

第7条 入札参加者は、建設工事に係る競争入札において、入札金額に係る積算の内訳を明らかにした別記様式第2号による工事費内訳書(以下「工事費内訳書」という。)の電子ファイルを作成し、第4条第2項の規定による入札金額の登録時に併せて電子入札システムにより提出しなければならない。電子ファイルによる工事費内訳書の提出が困難な場合は、入札期間内に持参又は郵送の方法により提出することができるものとする。

2 建設工事に係る競争入札において、第4条第4項の規定による紙の入札書による入札を行う場合は、工事費内訳書を入札書の提出に併せて提出しなければならない。

3 工事費内訳書は、記載すべき事項の全てを満たす書類をもって、これに代えることができる。

(入札の取りやめ等)

第8条 入札執行者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札の執行を延期若しくは取りやめ、又は当該入札参加者を入札に参加させない措置をとるものとし、直ちに当該入札参加者に伝えなければならない。

(1) 天災その他やむを得ない理由があると認められるとき。

(2) 電子入札システムに障害が発生したとき(電子証明書の紛失、破損又は使用機器の不具合等入札参加者の責によるものを除く。)。

(3) 入札参加者が談合し、又は不穏な行動をする等、入札を公正に執行することができないと認められるとき。

(入札の辞退)

第9条 入札参加者又は入札者は、入札期間内の入札又は既に行った入札について、電子入札システムにより辞退することができる(開札日が同日の競争入札において、開札日の前日までに、別記様式第3号による受注可能件数届出書(入札辞退届)の提出により辞退した場合を含む。)。

2 第4条第4項の規定による紙の入札書による入札を行う入札参加者又は既に電子入札システムにより入札を行った入札者は、入札期間内の入札又は既に行った入札について、別記様式第4号による入札辞退届の提出により辞退することができる。

3 入札を行わなかった者(第4条第2項の規定による入札金額等の登録又は同条第4項の規定による入札書の提出をしなかった者をいう。)は、入札を辞退したものとみなす。

4 入札を辞退した者(入札を辞退したものとみなされた者を含む。)は、これを理由として不利益な取扱いを受けることはない。

(無効の入札)

第10条 次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札書を無効とする。

(1) 第4条第4項の規定による紙の入札書による入札において、入札者の記名及び押印を欠く入札書

(2) 第4条第4項の規定による紙の入札書による入札において、誤字脱字等によりその意思表示が不明瞭である入札書

(3) 第4条第4項の規定による紙の入札書による入札において、入札の金額を訂正した入札書又は金額が記入されていない入札書

(4) 前各号に掲げるもののほか、入札の諸条件に違反した入札書

(失格の入札)

第11条 次条及び第14条の規定による落札者となり得る者又は落札候補者が、次の各号(第4号を除く。)のいずれかに該当する場合は、その者を失格とする。

(1) 入札に参加する資格を有しない者が入札したとき(落札決定前に入札者が入札に参加する資格を喪失した場合を含む。)。

(2) 規則第9条に規定する入札保証金又は規則第11条の規定による入札保証金に代わる担保を納付若しくは提供しない者(規則第10条の規定により入札保証金を免除された者を除く。)が入札をした場合

(3) 予定価格事前公表の入札において、予定価格を上回る入札書記載金額であるとき。

(4) 最低制限価格を下回る価格の入札をしたとき。

(5) 第17条の規定によるくじに参加しないとき。

(6) 明らかに談合によると認められるとき。

(7) 工事費内訳書提出対象の競争入札において、工事費内訳書の提出がないとき(提出された工事費内訳書に記載事項漏れその他の不備(軽微な誤りを除く。)があると認められる場合を含む。)。

(8) 当該入札案件のものと特定できない工事費内訳書が提出されたとき(工事費内訳書記載の工事名又は工事番号が入札書のものと一致しない、又は工事費内訳書記載の合計金額と入札金額が一致しない等の場合をいい、一部の誤字等の軽微な誤りである場合を除く。)。

(9) 第2条第2項の規定による追加書類を提出しないとき。

2 事後審査の結果、入札参加者が第1項第1号の規定により失格と判断されたときは、市長は、別記様式第5号による入札失格通知書により当該入札参加者に通知するものとする。

3 低入札要領を適用する総合評価方式において、次の各号のいずれかに該当する入札者は、失格とする。

(1) 低入札要領第3条第2項の失格基準に該当するとき。

(2) 第14条第1項ただし書の規定による調査の結果、契約を締結することが適当でないと判断されたとき。

(落札者の決定方法)

第12条 次条及び第14条の規定に規定する場合を除き、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

(最低制限価格を設けた場合等の落札者の決定方法)

第13条 規則第17条の規定により最低制限価格を設けた場合は、予定価格と当該最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者(一般競争入札の場合にあっては、事後審査において入札参加資格を有すると認められた者)を落札者とする。ただし、落札者と決定された者が当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、政令第167条の10第1項及び第2項の規定により、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(総合評価方式による競争入札の場合の落札者の決定方法)

第14条 低入札要領を適用する総合評価方式の落札者は、開札の結果、入札者の価格以外にその者の施工能力、配置予定技術者の能力その他当該工事の施工に必要と認められる事項の評価を入札価格と併せて算定された評価値が最も高く、かつ、入札価格が予定価格と別に定める失格基準価格の範囲内である者とする。ただし、入札参加資格申請時に低入札価格調査(低入札要領第5条の規定による低入札価格調査をいう。以下この項及び第17条第3項において同じ。)を辞退していない低入札者(調査基準価格(低入札要領第3条第1項の規定による調査基準価格をいう。第17条第3項及び第18条第1項において同じ。)を下回る入札を行った者をいう。第17条第3項において同じ。)があった場合は、入札結果を保留し、入札時にあらかじめ提出されている工事費内訳書により低入札価格調査を行った上で決定する。

2 総合評価方式を適用した入札にあっては、事後審査において第2条第2項の規定により提出された追加書類を基に落札候補者について入札参加資格の有無を確認するとともに、総合評価方式に係る落札候補者の自己評価を確認して前項の評価値が確定した後に落札者を決定する。

(積算疑義の申立てがあった場合の取扱い)

第15条 第12条、第13条及び第14条の規定にかかわらず、室戸市建設工事等の予定価格に係る積算疑義申立手続に関する要綱(令和7年告示第47号)に基づく積算疑義の申立ての対象となった工事の入札にあっては、同要綱第10条本文の規定による確認が完了するまでの間は、落札者となる予定である者(以下この条において「落札予定者」という。)とし、同条の規定による確認の結果、同要綱第12条第1項第1号又は第2号の規定により当該競争入札を続行するものとされたときは、当該落札予定者を落札者とする。

(落札決定)

第16条 第12条から前条までの規定において落札となる入札があったときは、直ちに落札者を決定してその旨を当該落札者に通知するとともに、第26条の規定により当該入札結果を公表する。

2 第12条から前条までの規定において落札者が得られなかった場合は、その結果について、第26条の規定により公表する(予定価格(事後公表とされたものに限る。)及び最低制限価格を除く。)。

(同額等の入札者が2者以上あった場合の落札者の決定方法)

第17条 落札となるべき同額の入札をした者(総合評価方式においては評価値が同じ者)が、2者以上あるときは、直ちに電子入札システムによるくじを実施し、落札者を決定する。

2 入札者は、前項の規定によるくじへの参加を辞退することができない。くじへの参加を辞退する者は、第11条第1項第5号の規定により失格とするとともに、落札したにもかかわらず契約締結を辞退したものとして取り扱う。

3 総合評価方式による場合で、入札参加申請時に低入札価格調査を辞退していない低入札者があった場合において、調査基準価格を上回る入札を行った者で評価点が最高かつ同点である者が2者以上あるときは、すべての低入札者が低入札価格調査で失格となった場合に落札者となる者をあらかじめくじで定めておくものとする。

(入札の保留)

第18条 調査基準価格を下回る価格の入札が行われたとき、予定価格調書に瑕疵があるときその他やむを得ない事情があると認めるときは、入札を保留する。

2 前項の規定により入札を保留したときは、速やかにその対応を決定し、すべての入札者に通知しなければならない。

(再度入札)

第19条 開札の結果落札となるべき入札がないときは、当初入札に参加した入札者のうちで再度の入札(以下この条及び次条第2項第3号において「再度入札」という。)に参加できる者があるときは、原則として開札日の翌日(当該日が閉庁日である場合は当該日以後最も近い閉庁日でない日)に再度入札を行う。ただし、指名競争入札において再度入札を行う前に入札の辞退等により入札者が1者となったときは、この限りでない。

2 建設工事に係る競争入札における再度入札に当たっては、第7条第1項の規定を準用する。この場合において、第4条第4項の規定による紙の入札書により当初入札を行った者で電子入札システムによる再度入札が行えない者は、工事費内訳書を持参することにより提出することができる。

3 再度入札は、2回(当初入札を含め3回)まで行う。

4 再度入札においてその前回の入札の最低価格以上の入札を行った者は、入札辞退の意思表示があったものとみなす。

5 次の各号のいずれかに該当する入札者は、再度入札に参加することができない。

(1) 入札を辞退した者

(2) 入札を辞退したものとして取り扱われた者

(3) 入札の結果失格となった者

(更改入札等)

第20条 入札不調(第5条第4項の規定により入札が行われなかった場合(第2号、次項第1号及び第2号において「入札不成立」という。)及び前条の規定によっても落札者が得られない場合をいう。第3項において同じ。)の場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める公告又は指名を改めて行うことにより同一工事又は同一業務に係る入札(以下「更改入札」という。)を行う。

(1) 一般競争入札又は制限付き一般競争入札 入札参加資格要件の見直しが可能なときは、当該要件を見直したうえで改めて公告し、更改入札を行う。

(2) 指名競争入札 新たに別の入札参加者を指名して更改入札を行う。ただし、第5条第4項第1号による入札不成立の場合には、当該入札者を再指名することを妨げない。

2 前項の規定により更改入札を行っても落札者が得られないとき又は更改入札を行うことが困難であると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者と政令第167条の2第1項第8号の規定による随意契約の見積合わせを行うことができる。

(1) 入札参加者が1者しかなく入札不成立であった場合 当該入札参加者

(2) 入札参加者が1者もなく入札不成立であった場合 当該入札に係る建設工事又は委託業務を遂行できると認められる者

(3) 入札は行われたが落札者が得られなかった場合 当初入札及び更改入札(再度入札が行われた場合は、当該再度入札を含む。)を通じて最低制限価格を下回り失格となった者を除き、最低価格(第13条の規定による場合にあっては同条において規定する範囲内の価格のうち最低価格、総合評価方式においては最高の評価値)の入札者

3 前項の随意契約における予定価格調書は、その入札不調となった入札の予定価格調書によらなければならない。

(契約書の提出等)

第21条 落札者は、落札決定の日から10日(閉庁日を含む。)以内に契約書に記名押印し、契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者が別途その期日について定めた場合は、この限りではない。

2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、契約を辞退したものとして、政令第167条の2第1項第9号の規定により随意契約の見積合わせを行うことができる。ただし、当該随意契約の見積合わせにより決定した相手方が前項に規定する契約書を提出しないときは、再度同号の規定による随意契約によることはできない。

3 前項本文の規定による随意契約の見積合わせは、第12条、第13条及び第14条の規定により、落札辞退者に次いで落札者となるべき者を相手方として行う。

4 落札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当と認められるときは、当該落札決定を取り消すものとする。この場合においては、新たな競争入札の執行により落札者を決定するものとする。

(現場代理人・技術者届等)

第22条 落札者は、契約の締結に際し、別に定める現場代理人・技術者届を契約担当者に提出しなければならない。

2 現場代理人の常駐及び技術者の専任配置等に関して、契約内容や建設業法に違反すると認められるときは、落札決定を取り消すものとする。競争入札における入札の参加申請時に届け出た配置予定技術者又は総合評価方式において配置予定若手技術者として届け出た現場代理人を理由なく変更したときも、同様とする。

3 前項の規定により落札決定を取り消したときは、新たな競争入札の執行により落札者を決定する。

4 前3項の規定は、委託業務において技術者の届出が必要な場合について準用する。

(契約保証金)

第23条 落札者は、契約の締結に際し、規則第39条に規定する契約保証金を落札決定後速やかに納付しなければならない。ただし、規則第40条の規定により免除された場合又は規則第41条第1項の規定による契約保証金に代わる担保を提供した場合は、この限りでない。

2 落札者は、契約保証金の免除(規則第40条第3号、第6号及び第7号による場合を除く。)又は契約保証金に代わる担保の提供について承認を受けようとするときは、落札決定後速やかに契約担当者が指示する書類等を提出しなければならない。

(議会議決案件の契約の確定)

第24条 地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第15号)第2条の規定により室戸市議会の議決が必要な契約においては、落札者と一旦附帯条件付きの仮契約を締結し、室戸市議会の議決を経た後に市長が当該契約を本契約とする旨の意思表示をしたときに、地方自治法第234条第5項に定める契約として確定するものとする。

(異議の申立て)

第25条 入札者は、入札後この心得、仕様書、設計書、図面その他入札ごとにあらかじめ示した契約条件等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

(入札記録)

第26条 落札及び入札の結果は、別記様式第6号又は別記様式第7号による入札記録にとりまとめて公表し、入札の行われた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存するものとする。

附則

この心得は、令和8年4月1日から施行し、同日以後に入札公告又は指名通知を行う電子入札から適用する。

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室戸市建設工事電子競争入札心得

令和8年2月13日 告示第15号

(令和8年4月1日施行)

体系情報
第6編 財務/第4章 契約
沿革情報
◆ 令和8年2月13日 告示第15号