(趣旨)

第1条　この要綱は、市が発注する建設工事及び建設工事に係る設計委託業務(以下「建設工事等」という。)の契約に係る競争入札における透明性及び公正性を確保するため、競争入札の執行に当たり当該建設工事等の予定価格の積算に関する疑義が生じた場合において、入札参加者がその内容の確認の申立てを行う場合の手続及び当該申立ての取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(申立期間の算定)

第3条　この要綱に基づく積算疑義の申立て(以下「疑義申立て」という。)の手続に係る期間の算定については、室戸市の休日を定める条例(平成4年条例第16号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)は、算入しない。

(疑義申立ての対象)

第4条　この要綱による疑義申立ての対象となる競争入札(第9条第10号、第12条第1項第2号及び第2項において「疑義申立対象入札」という。)は、建設工事等に係る一般競争入札(法第234条第1項に規定する一般競争入札をいう。以下同じ。)及び指名競争入札(同項に規定する指名競争入札をいう。以下同じ。)(以下「競争入札」という。)のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(開札前の対応)

第5条　市長は、競争入札の公告又は指名通知を行った後において、開札する前に設計違算があったことが判明したときは、当該指名入札を中止するものとする。

(金入り設計書の開示等)

第6条　建設工事等を所管する課の長(以下「担当課長」という。)は、開札日の午後3時までに、金入り設計書のうち、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)第8条各号に掲げる不開示情報に該当する部分を除いた部分について、当該疑義申立の対象となった競争入札を辞退した者及び失格となった者を除いた参加者(以下「申立対象入札参加者」という。)に限り開示するものとする。

(疑義申立ての期間及び方法)

第7条　申立対象入札参加者は、開示された金入り設計書について積算疑義がある場合は、開札日の翌日の午後4時までに、市長に対し疑義申立てを行うことができる。

(確認の実施)

第8条　担当課は、前条の規定による疑義申立てがあったときは、速やかに疑義申立てに係る事項について金入り設計書の内容を確認しなければならない。

(疑義申立てとして取り扱わないもの)

第9条　前条の規定にかかわらず、疑義申立てが次の各号のいずれかに該当するときは、当金入り設計書の内容の確認を行わないものとする。

(申立ての回答)

第10条　市長は、第7条の規定による疑義申立てがあったときは、積算疑義申立書を受理した日の翌々日の午後3時までに、当該疑義申立てに対する確認結果を別記様式第2号による積算等疑義申立てに対する回答書により当該疑義申立てをした申立対象入札参加者に対し回答するものとする。ただし、やむを得ない理由によりその期日までに確認を完了することが困難である場合は、その理由及び確認完了予定日時を書面により伝えなければならない。

(確認結果等の報告)

第11条　担当課長は、疑義申立てがあったときは、積算疑義の内容及びその回答等について別記様式第3号による積算疑義申立事項確認報告書により財産管理課長に報告しなければならない。

(申立て結果の取扱い)

第12条　疑義の申立てがあった競争入札の取扱いは、第10条の確認結果に基づき、次の各号のとおりとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。