○室戸市行政組織規則

昭和62年3月31日

規則第3号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、市長の事務部局の組織、事務分掌、職制等について定め、事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(規定の範囲)

第2条 組織、事務分掌、職制等については、法令又は条例、規則等(以下「法令等」という。)に定めがあるものを除き、この規則で定める。ただし、法令等により定められた事項についても必要な事項は、この規則に掲記するものとする。

第2章 組織及び事務分掌

(組織)

第3条 室戸市課設置条例(昭和46年条例第16号)第1条に規定する課に次の班等を置く。

課名

班等名

総務課

総務班・人事班・財政室

まちづくり推進課

まちづくり推進班・移住促進室・情報政策班・プロジェクト推進室

財産管理課

財産管理班・建築住宅班

税務課

市民税班・資産税班・債権管理室

市民課

市民班・環境政策室・保険年金班

保健介護課

健康推進班・高齢者介護班・障害福祉班

人権啓発課

人権啓発班

産業振興課

農林振興班・ふるさと納税推進班・商工水産振興班・海洋深層水推進班

建設土木課

建設土木班・農林水産土木班・国土調査班

観光ジオパーク推進課

観光振興班・ジオパーク推進班

防災対策課

防災対策班

健康医療政策課

健康医療政策班

こども子育て支援課

こども子育て支援班・保育所

2 室戸市福祉事務所設置条例(昭和34年条例第5号)第3条の規定に基づき、福祉事務所に保護班及び地域福祉班を置く。

(事務分掌)

第4条 前条に規定する班等の事務分掌は、別表のとおりとする。

(職員のうちから命ずる職及びその職務)

第5条 法令等に特別の定めのあるもののほか、職員のうちから命ずる職は、次の表の左欄に掲げる職とし、その職務はそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

職務

課長

課の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

所長

所の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

課長補佐

課長を補佐し、所属職員を指揮監督する。

所長補佐

所長を補佐し、所属職員を指揮監督する。

室長

室の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

園長

保育所の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

班長

班の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

主任保健師

保健指導業務に従事し、所属保健師その他保健業務に携わる専門職員を指揮監督する。

主任保育士

園長を補佐し、所属職員を指揮監督する。

秘書

秘書の事務に従事する。

館長

館の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

主幹

特定の事務に従事する。

技幹

特定の技術に従事する。

主任

担当の事務に従事する。

保健師

保健指導業務に従事する。

看護師

看護に関する業務に従事する。

主事

一般事務に従事する。

技師

一般技術に従事する。

主事補

一般事務に従事する。

技師補

一般技術に従事する。

保育士

児童の保育業務に従事する。

(単純な労務に従事する者の職及びその職務)

第6条 単純な労務に従事する者の職及びその職務は、次の表のとおりとする。

職務

調理師

児童等に対する給食の業務に従事する。

自動車運転手

自動車の運転業務に従事する。

電話交換手

庁内電話の交換業務に従事する。

用人

庁務又は清掃その他一般用務に従事する。

(事務部局に置く職員)

第7条 次の表の左欄に掲げる市長の事務部局の組織に同表の右欄に掲げる職員を置く。

組織

上の組織に置く職員

課長、課長補佐

所長、所長補佐

室長

園長

班長

館長

2 前項に定めるもののほか、市長の事務部局の組織に必要に応じ副参事、主監、技監、主幹、技幹、主任、主事、技師その他必要な職員を置くことができる。

(職員の事務分担)

第8条 職員の事務分担は、本庁にあっては課長又は所長が、出先機関にあってはその長がそれぞれ定める。

(施行期日)

1 この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(他の規則の廃止)

2 室戸市事務分掌規則(昭和46年規則第13号)及び室戸市職員の職の設置に関する規則(昭和41年規則第9号)は、廃止する。

(平成元年規則第6号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(平成2年規則第8号)

この規則は、平成2年12月1日から施行する。

(平成6年規則第4号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(平成7年規則第29号)

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(平成9年規則第1号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(平成10年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成10年規則第9号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(平成10年規則第20号)

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

(平成11年規則第1号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成12年規則第1号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成14年規則第12号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成14年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成15年規則第3号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成17年規則第5号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年規則第10号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年規則第23号)

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(平成19年規則第32号)

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(平成20年規則第23号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年規則第32号)

この規則は、平成20年8月1日から施行する。

(平成21年規則第2号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年規則第20号)

この規則は、平成21年11月1日から施行する。

(平成21年規則第22号)

この規則は、平成21年11月1日から施行する。

(平成22年規則第7号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年規則第11号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年規則第16号)

この規則は、平成24年4月1日より施行する。

(平成25年規則第17号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年規則第6号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成28年規則第5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年規則第5号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年規則第13号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年規則第10号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年規則第9号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年規則第10号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年規則第16号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和5年規則第17号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

課名

班等名

事務分掌

総務課

総務班

1 公印の管守に関すること。

2 文書の収受及び発送に関すること。

3 文書の集中管理及び図書の管守に関すること。

4 庁用電話に関すること。

5 広報に関すること。

6 出張所に関すること。

7 掲示板の管理に関すること。

8 条例、規則、規程等の審査、制定及び改廃手続に関すること。

9 議会の招集及び提出議案の調製に関すること。

10 課長会に関すること。

11 特別職の事務引継に関すること。

12 固定資産評価審査委員会に関すること。

13 訴訟の総括に関すること。

14 公聴に関すること。

15 秘書に関すること。

16 市長会に関すること。

17 報道機関との連絡調整に関すること。

18 儀式、ほう賞及び渉外に関すること。

19 陳情の総括に関すること。

20 交通安全に関すること。

21 防犯に関すること。

22 行政施策に係る諸般の統計調査に関すること。

23 指定統計その他法令による調査に関すること。

24 その他統計調査に関すること。

25 課の庶務及び物品の保管に関すること。

26 課の予算経理に関すること。

27 他課に属しない事務に関すること。

人事班

1 職員の任用、進退、身分その他勤務条件に関すること。

2 職員の服務に関すること。

3 職員の異動に関すること。

4 職員の休暇等に関すること。

5 職員の給与に関すること。

6 職員の共済及び公務災害補償に関すること。

7 職員の研修及び福利厚生に関すること。

8 公平委員会に関すること。

9 特別職の報酬に関すること。

10 職員の賞罰に関すること。

11 職員団体との交渉に関すること。

12 職員の考査に関すること。

13 会計年度任用職員の総括に関すること。

14 附属機関の委員等の身分に係る事項の総括に関すること。

15 その他人事管理に関すること。

財政室

1 財政計画に関すること。

2 予算の編成に関すること。

3 予算の執行及び統制に関すること。

4 地方交付税に関すること。

5 市債及び一時借入金に関すること。

6 資金の調達及び収支の調整に関すること。

7 決算及び財政諸統計の作成に関すること。

8 財政事情の公表に関すること。

9 指定金融機関に関すること。

10 その他財務に関すること。

まちづくり推進課

まちづくり推進班

1 市の施策推進に関すること。

2 特命事項の調査、計画及び推進に関すること。

3 コミュニティに関すること。

4 市の行政の総合的な企画、調整及び管理に関すること。

5 行政組織及び事務の改善並びに能率に関すること。

6 職員の提案に関すること。

7 市総合開発計画の総合的な調整及び推進に関すること。

8 市勢要覧の作成に関すること。

9 人口定着事業の調整推進に関すること。

10 公共交通に関すること。

11 他課及び他の執行機関との連絡調整に関すること。

12 国際交流に関すること。

13 課の庶務及び物品の保管に関すること。

14 課の予算経理に関すること。

情報政策班

1 行政情報化及び地域情報化の推進及び総合調整に関すること。

2 情報処理システム、電子計算組織及び関連機器の調達、運用及び管理に関すること。

3 情報通信ネットワークの運用及び管理に関すること。

4 デジタル化の推進に関すること。

プロジェクト推進室

1 市長の特命プロジェクトの推進に関すること。

移住促進室

1 移住・定住対策の企画及び総合調整に関すること。

2 移住体験住宅等の維持管理に関すること。

財産管理課

財産管理班

1 市有財産の登記及び登録の総括に関すること。

2 市有財産の取得及び処分並びに管理の総括に関すること。

3 普通財産の取得、管理及び処分並びに貸借に関すること。

4 庁舎の管理及び営繕に関すること。

5 地代及び家賃に関すること。

6 市有財産(庁用自動車を含む。)の保険に関すること。

7 テレビ中継に関すること。

8 入札の立会に関すること。

9 500万円以上の公共工事の検査に関すること。

10 1件の請負対象金額が500万円以上の工事の入札(随意契約、設計変更を除く。)及び契約に関すること。

11 入札参加資格審査事務に関すること。

12 課の庶務及び物品の保管に関すること。

13 課の予算経理に関すること。

建築住宅班

1 建築住宅事業に関する計画及び調整に関すること。

2 建築住宅事業に属する基本台帳の整備保管に関すること。

3 建築住宅事業に属する事業の補助申請に関すること。

4 建築住宅事業に属する事業の随意契約及び設計変更に関すること。

5 建築住宅事業の証明及び統計報告に関すること。

6 市営住宅の維持、管理及び処分に関すること。

7 融資住宅及び住宅建物取引業に関すること。

8 災害応急住宅に関すること。

9 住宅施策の総合調整及び推進に関すること。

10 建築住宅事業の庶務及び物品の保管に関すること。

11 建築住宅事業の予算経理に関すること。

税務課

市民税班

1 市民税(国保税を含む。)の調査及び賦課調定に関すること。

2 県民税に関すること。

3 市民税(国保税を含む。)の資料収集及び調整に関すること。

4 市民税(国保税を含む。)の減免に関すること。

5 軽自動車税の調査及び賦課調定並びに標識交付に関すること。

6 自動車の臨時運行許可に関すること。

7 主管の証明に関すること。

8 その他諸税(国保税を含む。)に関すること。

9 課の庶務及び物品の保管に関すること。

10 課の予算経理に関すること。

資産税班

1 固定資産税の評価基準に関すること。

2 固定資産税の調査及び賦課調定に関すること。

3 土地、建物及び償却資産の登録並びに図面の整備に関すること。

4 固定資産税の減免に関すること。

5 主管の証明及び閲覧に関すること。

6 交付金及び納付金に関すること。

7 特別土地保有税に関すること。

債権管理室

1 市税(国保税を含む。以下同じ。)の収納に関すること。

2 市税の督促状及び催告状の発行に関すること。

3 市税の滞納整理及び処分に関すること。

4 納税奨励、納税相談に関すること。

5 市税等の口座振替に関すること。

6 過誤納金の還付充当に関すること。

7 公営住宅使用料及び住宅新築資金等貸付金の滞納整理及び処分に関すること。

8 その他の未収金について担当課との調整及び処分等に関すること。

9 主管の証明に関すること。

市民課

市民班

1 戸籍に関すること。

2 身分証明及び身分事項に関すること。

3 個人番号及び個人番号カードに関すること。

4 人口動態調査に関すること。

5 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項に関すること。

6 埋火葬許可に関すること。

7 犯罪者名簿に関すること。

8 住民基本台帳に関すること。

9 外国人登録に関すること。

10 印鑑登録及び証明に関すること。

11 主管の証明に関すること。

環境政策室

1 環境衛生及び環境施策の総合調整及び推進に関すること。

2 火葬場の維持管理に関すること。

3 改葬の許可及び火葬場の使用許可に関すること。

4 墓地に関すること。

5 公営墓地の維持管理に関すること。

6 死亡獣畜処理及び許可に関すること。

7 狂犬病予防及び犬の登録に関すること。

8 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に関すること。

9 公害に関すること。

10 し尿浄化槽に関すること。

11 課の庶務及び物品の保管に関すること。

12 課の予算経理に関すること。

保険年金班

1 国民健康保険事業特別会計に関すること。

2 国民健康保険の給付及び保健施設事業に関すること。

3 国民健康保険事業の運営に関する協議会に関すること。

4 国民健康保険業務に関すること。

5 国民健康保険税の収納補助に関すること。

6 健康保険(日雇特例被保険者)に関すること。

7 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関すること。

8 後期高齢者医療事業特別会計に関すること。

9 後期高齢者医療業務に関すること。

10 後期高齢者医療に係る徴収金の収納に関すること。

11 国民年金法(昭和34年法律第141号)に関すること。

12 老齢福祉年金支給規則(昭和34年厚生省令第17号)第15条に規定する事務に関すること。

13 国民年金第1号被保険者に関する諸届の受理、審査及び進達に関すること。

14 その他年金(他の所管事務を除く。)に関すること。

15 主管の証明に関すること。

16 主管に属する物品の保管に関すること。

保健介護課

健康推進班

1 市民の健康づくり施策の総合調整及び推進に関すること。

2 保健事業に関すること。

3 保健施設事業に関すること。

4 健康推進委員に関すること。

5 献体に関すること。

6 主管の証明に関すること。

7 母子保健事業に関すること。

8 母性及び乳幼児の保健指導に関すること。

9 結核及び感染性疾患の保健指導に関すること。

10 精神保健及び精神障害者の保健指導に関すること。

11 栄養指導に関すること。

12 口腔衛生に関すること。

13 高齢者の医療の確保に関する法律及び健康増進法(平成14年法律第103号)による保健指導に関すること。

14 感染症予防に関すること。

15 結核予防に関すること。

16 各種予防接種に関すること。

17 献血に関すること。

18 その他健康診査、保健予防及び保健指導に関すること。

19 課の庶務及び物品の保管に関すること。

20 課の予算経理に関すること。

高齢者介護班

1 介護保険事業特別会計に関すること。

2 介護認定審査会運営事業特別会計に関すること。

3 介護サービス事業に関すること。

4 介護保険の給付に関すること。

5 介護保険運営協議会に関すること。

6 介護保険事業計画に関すること。

7 介護保険料の収納に関すること。

8 要介護認定に関すること。

9 高齢者施策の総合調整及び推進に関すること。

10 老人保健福祉計画に関すること。

11 高齢者居宅生活支援に関すること。

12 高齢者活動促進に関すること。

13 高齢者福祉施設(養護老人ホーム)に関すること。

14 敬老会に関すること。

15 地域包括支援センターに関すること。

16 主管の証明に関すること。

障害福祉班

1 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による福祉に関すること。

2 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による福祉に関すること。

3 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の手当に関すること。

4 室戸市福祉医療費助成に関する条例(昭和49年条例第33号)による福祉医療費助成のうち重度心身障害者医療に関すること。

5 重度障害者生活環境改善事業に関すること。

6 重度障害者在宅福祉事業に関すること。

7 重度心身障害児者扶養共済制度に関すること。

8 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による福祉に関すること。

9 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の実施に関すること。

10 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児福祉に関すること。

人権啓発課

人権啓発班

1 人権教育及び人権啓発活動に関すること。

2 男女共同参画に関すること。

3 人権擁護委員に関すること。

4 人権課題解決のための活動を行う団体の育成に関すること。

5 同和小口資金に関すること。

6 課の庶務及び物品の保管に関すること。

7 課の予算経理に関すること。

8 市民館に関すること。

9 教育集会所事業に関すること。

10 その他課に属する施設に関すること。

産業振興課

農林振興班

1 農林施策の総合調整及び推進に関すること。

2 農林振興事業の補助申請事務に関すること。

3 農林振興事業に伴う分担金、負担金及び寄付金に関すること。

4 農林業の調査及び統計に関すること。

5 農林業の構造改善及び活性化に関すること。

6 農林業の融資に関すること。

7 農林業の後継者対策に関すること。

8 病害虫防除及び農薬公害に関すること。

9 農畜産物及び特用林産物の育成、加工、流通及び振興に関すること。

10 農業関係団体との連絡調整に関すること。

11 農業振興地域に関すること。

12 市有林の施業計画及び実施に関すること。

13 市有林の管理及び処分に関すること。

14 保安林に関すること。

15 林業振興に必要な技術指導等に関すること。

16 森林病害虫防除に関すること。

17 鳥獣の捕獲、駆除及び飼養の許可に関すること。

18 林業関係団体との連絡調整に関すること。

19 その他農林振興に関すること。

20 課の予算経理に関すること。

21 課の庶務及び物品の保管に関すること。

ふるさと納税推進班

1 ふるさと室戸応援寄附金(ふるさと納税)の募集及び受付に関すること。

2 返礼品及び返礼品提供に係る協力事業者の登録に関すること。

3 返礼品の開発に関すること。

4 その他ふるさと納税に関すること。

商工水産振興班

1 商工業の振興及び経営の合理化に関すること。

2 商工業関係団体、中小企業等の支援、育成及び指導に関すること。

3 消費者行政に関すること。

4 企業誘致に関すること。

5 雇用労働に関すること。

6 地場産品等の開発支援及び販売促進に関すること。

7 共同作業場の運営及び管理に関すること。

8 その他商工業に関すること。

9 水産業の振興、制度資金及び経営の合理化に関すること。

10 水産業の後継者対策に関すること。

11 水産物、水産加工品の生産促進及び流通改善に関すること。

12 海難救護及び漂着物に関すること。

13 漁業関係団体との連絡調整に関すること。

14 船員法(昭和22年法律第100号)第104条の規定に基づく事務に関すること。

15 その他水産振興、水産施設に関すること。

海洋深層水推進班

1 海洋深層水の有効利用促進のための総合的な企画及び調整に関すること。

2 海洋深層水の給水に関すること。

3 海洋深層水給水事業特別会計に関すること。

4 その他海洋深層水に関すること。

建設土木課

建設土木班

1 土木建設事業に関する計画及び調整に関すること。

2 土木事業に属する基本台帳の整備保管に関すること。

3 建設事業に属する事業で、1件の請負対象金額が500万円未満の工事の入札及び契約に関すること。

4 土木事業に関すること。

5 土木事業に属する事業の随意契約及び設計変更に関すること。

6 土木事業に伴う分担金、負担金及び寄附金に関すること。

7 道路施策の総合調整及び推進に関すること。

8 国道、県道の整備に関すること。

9 市道の認定及び廃止、占用許可に関すること。

10 土木事業に属する証明及び統計報告に関すること。

11 土木(他課を含む。)事業の委託、測量、設計、施工、監督及び500万円未満の工事の検査に関すること。

12 公共土木施設の維持管理に関すること。

13 都市計画事業に関すること。

14 その他一般土木に関すること。

15 交通安全施設整備及び維持管理に関すること。

16 所管に係る法定外公共物の許可等に関すること。

17 課の庶務及び物品の保管に関すること。

18 課の経理予算に関すること。

農林水産土木班

1 農林水産土木事業の補助申請事務に関すること。

2 農林水産土木事業で1件の請負対象金額が500万円未満の工事の入札、契約及び検査に関すること。

3 農林水産土木事業の随意契約及び設計変更に関すること。

4 農林水産土木事業に伴う分担金、負担金及び寄付金に関すること。

5 農林用施設の調査に関すること。

6 所管に属する基本台帳の整備保管に関すること。

7 所管の証明に関すること。

8 農林道、漁港及び農林用施設の維持管理に関すること。

9 林道の構造改善及び活性化に関すること。

10 治山及び治水事業に関すること。

11 農林水産工事の委託、測量、設計、施行及び監督に関すること。

12 土地改良事業推進に関すること。

13 所管に係る法定外公共物の許可等に関すること。

14 その他農林水産土木に関すること。

15 漁港統計に関すること。

16 港湾管理事務の委任(昭和42年高知県規則第64号)に関すること。

17 その他漁港施設に関すること。

国土調査班

1 地籍調査に関すること。

2 住居表示に関すること。

3 建物の許可、認可その他建築基準法(昭和25年法律第201号)に関すること。

観光ジオパーク推進課

観光振興班

1 観光施策の総合調整及び推進に関すること。

2 観光資源の開発及び保護育成に関すること。

3 観光ボランティアに関すること。

4 観光に関する統計及び広報に関すること。

5 観光施設の整備、改善及び維持管理に関すること。

6 所管の公園の環境整備及び保護育成に関すること。

7 観光物産の開発に関すること。

8 観光開発審議会に関すること。

9 その他観光に関すること。

10 課の庶務及び物品の保管に関すること。

11 課の予算経理に関すること。

ジオパーク推進班

1 ジオパークの総合的な計画及び推進に関すること。

2 ジオパークによる地域振興及び教育研究の推進に関すること。

3 ジオサイトの環境保全に関すること。

4 ジオパークネットワーク及び国内外における関係団体との連携に関すること。

5 ジオパークの広報に関すること。

6 ジオパーク関連施設の整備、改善及び維持管理に関すること。

7 その他ジオパークに関すること。

防災対策課

防災対策班

1 防災対策の総括に関すること。

2 防災計画に関すること。

3 防災会議に関すること。

4 自衛官の募集に関すること。

5 国民保護に関すること。

6 気象に関すること。

7 防災対策施設の整備、改善及び維持管理に関すること。

8 その他防災対策に関すること。

9 課の庶務及び物品の管理に関すること。

10 課の予算経理に関すること。

健康医療政策課

健康医療政策班

1 国民健康保険事業特別会計(直診勘定)に関すること。

2 診療所に関すること。

3 その他地域医療に関すること。

4 医師会及び歯科医師会に関すること。

5 医療と介護の連携に関すること。

6 課の庶務及び物品の保管に関すること。

7 課の予算経理に関すること。

こども子育て支援課

こども子育て支援班

1 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による福祉に関すること。

2 母子父子寡婦福祉資金に関すること。

3 室戸市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例(昭和51年条例第21号)に関すること。

4 室戸市福祉医療費助成に関する条例(昭和49年条例第33号)による医療費の助成のうち乳幼児等の医療費の助成に関すること。

5 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に関すること。

6 児童手当法(昭和46年法律第73号)に関すること。

7 家庭児童相談室に関すること。

8 児童虐待の防止対策に関すること。

9 少子化対策の総合調整に関すること。

10 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による助産施設、母子生活支援施設及び保育所の入所等に関すること。

11 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に係る保育に関すること。

12 課の庶務及び物品の保管に関すること。

13 課の予算経理に関すること。

室戸市行政組織規則

昭和62年3月31日 規則第3号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和62年3月31日 規則第3号
平成元年3月28日 規則第6号
平成2年11月20日 規則第8号
平成6年3月31日 規則第4号
平成7年12月25日 規則第29号
平成9年3月28日 規則第1号
平成10年1月14日 規則第2号
平成10年3月31日 規則第9号
平成10年9月28日 規則第20号
平成11年3月30日 規則第1号
平成12年3月31日 規則第1号
平成12年5月10日 規則第28号
平成14年3月29日 規則第12号
平成14年10月1日 規則第24号
平成15年3月25日 規則第3号
平成17年3月25日 規則第5号
平成18年3月30日 規則第10号
平成19年3月27日 規則第5号
平成19年3月27日 規則第8号
平成19年6月25日 規則第23号
平成19年12月28日 規則第32号
平成20年3月31日 規則第23号
平成20年7月25日 規則第32号
平成21年3月31日 規則第2号
平成21年10月27日 規則第20号
平成21年10月30日 規則第22号
平成22年3月30日 規則第7号
平成23年3月31日 規則第11号
平成24年3月30日 規則第16号
平成25年3月29日 規則第17号
平成26年3月24日 規則第6号
平成28年3月29日 規則第5号
平成29年3月16日 規則第5号
平成30年3月30日 規則第13号
平成31年3月29日 規則第10号
令和2年3月27日 規則第9号
令和3年3月31日 規則第10号
令和3年11月9日 規則第43号
令和4年4月1日 規則第16号
令和4年5月23日 規則第19号
令和5年3月31日 規則第17号