(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市への移住を促進するため、市が所有又は借り受ける空き集合住宅等を整備し、本市への移住を希望する人への賃貸の用に供するための共同住宅(以下「空き集合住宅等活用共同住宅」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(空き集合住宅等の募集)

第3条　市長は、空き集合住宅等活用共同住宅として活用する空き集合住宅等の募集を次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

(所有者からの申込み)

第4条　自らが所有する空き集合住宅等を空き集合住宅等活用共同住宅として定期建物賃貸借契約を締結しようとする所有者は、室戸市空き集合住宅等活用共同住宅申込書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(審査委員会)

第5条　空き集合住宅等活用共同住宅として活用する空き集合住宅等の選定及び第10条の規定による固定資産税の免除については、室戸市空き家活用住宅入居者等審査委員会設置要綱(令和元年訓令第22号)に基づく室戸市空き家活用住宅入居者等審査委員会(次項において「委員会」という。)において調査審議する。

(内定通知)

第6条　市長は、前条第2項の規定による審査結果について報告を受けたときは、空き集合住宅等活用共同住宅として活用する空き集合住宅等を決定し、室戸市空き集合住宅等活用共同住宅内定通知書(別記様式第2号)により当該所有者に通知するものとする。

(所有者との契約)

第7条　市長は、第5条の規定により空き集合住宅等活用共同住宅として選定した空き集合住宅等について、室戸市賃貸物件に係る定期建物賃貸借契約書(別記様式第3号)により所有者と定期建物賃貸借契約を締結するものとする。

(賃貸物件の賃貸借期間)

第8条　賃貸物件の賃貸借期間は、定期建物賃貸借契約の締結の日から起算して12年を経過する日以後における最初の3月31日までとする。

(賃貸物件の賃料)

第9条　賃貸物件の賃料(以下「賃料」という。)は、定期建物賃貸借契約を締結した年度の固定資産税額(契約時に当該年度の固定資産税額が確定していない場合は前年度の固定資産税額)を基準として市長及び所有者が協議して定めるものとする。

(固定資産税の免除)

第10条　市長は、賃貸物件の賃料が無償である場合であって公益のため特に必要があると認めるときは、当該賃貸物件の定期建物賃貸借契約期間中の固定資産税について、室戸市税条例(昭和35年条例第6号)第71条第1項第2号の規定に基づき免除することができる。

(管理)

第11条　市長は、賃貸物件について、定期建物賃貸借契約に基づき適切に管理しなければならない。

(期間満了の通知)

第12条　所有者は、定期建物賃貸借契約の期間満了の日の1年前から6月前までの間(次項において「通知期間」という。)に、市長に対し、賃貸借が終了する旨を通知しなければならない。

(明渡し)

第13条　市長は、賃貸物件を明け渡そうとするときは、室戸市賃貸物件明渡し通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(定期建物賃貸借契約の解除)

第14条　所有者は、やむを得ない事由により第8条に定める貸借期間が満了する前に定期建物賃貸借契約を解除しようとする場合は、明渡しを希望する日の1年前から6月前までの間に、市長に対して解約の申入れをしなければならない。

(入居者の募集等)

第15条　市長は、空き集合住宅等活用共同住宅に入居を希望する者の募集を第3条に掲げる方法のうち1以上の方法により行うものとする。

(入居者の資格)

第16条　空き集合住宅等活用共同住宅に入居できる者は、入居を希望する者及びその同居親族等(当該入居を希望する者の親族及び当該入居を希望する者又はその同居親族と室戸市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱(令和7年告示第43号)第4条の規定に基づく宣誓をし、市長から同要綱第6条の規定による受理証明書の交付を受けた者をいう。次条第4号において同じ。)に市税(国民健康保険税を含む。)及び県税の滞納がない者であって、室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(第30条第1項第9号において「排除措置対象者」という。)に該当せず、かつ、所有者と3親等以内の親族である関係を有しない、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入居の申込)

第17条　空き集合住宅等活用共同住宅への入居を希望する者は、室戸市空き集合住宅等活用共同住宅入居申込書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(入居の決定等)

第18条　市長は、前条の規定による入居申込書を受理したときは、これを審査し、室戸市空き集合住宅等活用共同住宅入居決定通知書(別記様式第7号)又は室戸市空き集合住宅等活用共同住宅入居不許可決定通知書(別記様式第8号)により、当該入居申込みをした者に対し通知するものとする。

(入居決定者との定期建物賃貸借契約の締結)

第19条　前条の入居決定通知を受けた者(以下この条及び第21条において「入居決定者」という。)は、市長が定める期日までにこの要綱を確認の上、入居決定者と同程度以上の収入を有する連帯保証人との連署による室戸市空き集合住宅等活用共同住宅入居契約書(別記様式第9号)により定期建物賃貸借契約を締結するものとする。

(空き集合住宅等活用共同住宅の入居期間)

第20条　空き集合住宅等活用共同住宅の入居期間は、定期建物賃貸借契約の締結の日から第8条に規定する契約期間満了の日までとする。ただし、特別な事情により空き集合住宅等活用共同住宅の契約期間満了前に所有者に明け渡さなければならなくなった場合は、その期間までとする。

(敷金)

第21条　第19条第1項の規定による定期建物賃貸借契約を締結した入居決定者(以下「入居者」という。)は、当該空き集合住宅等活用共同住宅の賃料の2月分を敷金として市長に納付しなければならない。

(家賃及び共益費)

第22条　空き集合住宅等活用共同住宅の使用料(以下「家賃」という。)及び共益費は、市長が別に定める。

(家賃の督促)

第23条　市長は、家賃を納期限までに納付しない者があるときは、期限を定めてこれを督促するものとする。

(善管注意義務)

第24条　入居者は、善良な管理者の注意義務をもって空き集合住宅等活用共同住宅を維持管理しなければならない。

(行為の制限)

第25条　入居者は、空き集合住宅等活用共同住宅において、次に掲げる行為をしてはならない。

(入居者の費用負担義務)

第26条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(修繕)

第27条　空き家集合住宅等活用共同住宅の修繕(畳の表替え、障子及びふすまの張替え、電球、蛍光灯や破損したガラスの取替え等の軽微な修繕並びに給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕を除く。)に要する費用は、市の負担とする。ただし、修繕の必要が入居者の責めに帰すべき事由によって生じたものであるときは、入居者は、市長の決定に従い、当該修繕をし、又はその費用を負担しなければならない。

(不使用の届出)

第28条　入居者は、空き集合住宅等活用共同住宅を引き続き15日以上使用しないときは、当該使用しなくなる日の5日前までに、室戸市空き集合住宅等活用共同住宅不使用届出書(別記様式第13号)により市長に届け出なければならない。

(立入検査)

第29条　市長は、空き集合住宅等活用共同住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指示した者に空き集合住宅等活用共同住宅の検査をさせ、又は入居者に対して必要な指示をすることができる。

(入居許可の取消し)

第30条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、入居の許可を取り消すことができる。この場合において、入居者に生じた損害について、市長は、その責めを負わない。

(解除の申入れ)

第31条　入居者は、転職、療養、親族の介護その他やむを得ない事情により空き集合住宅等活用共同住宅を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、定期建物賃貸借契約を解除しようとする日の1月前までに室戸市空き集合住宅等活用共同住宅契約解除申入書(別記様式第16号)により市長に定期建物賃貸借契約の解除を申し入れて、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(期間満了の通知)

第32条　市長は、定期建物賃貸借契約期間の満了の日の1年前から6月前までの間に、入居者に対し、室戸市空き集合住宅等活用共同住宅期間満了通知書(別記様式第18号)により当該空き集合住宅等活用共同住宅の賃貸借が終了する旨を通知しなければならない。

(情報公開)

第33条　空き集合住宅等活用共同住宅に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条の規定による不開示情報以外の情報は、原則として開示するものとする。

(委任)

第34条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。