(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市への移住を促進するため、市が所有又は借受ける空き家住宅を整備し、本市への移住を希望する人への賃貸の用に供するための住宅(以下「空き家活用住宅」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(空き家の募集)

第3条　市長は、空き家活用住宅として使用する空き家の募集を次に掲げる方法により行うものとする。

(所有者からの申込み)

第4条　空き家の定期契約を締結しようとする所有者は、室戸市空き家活用住宅申込書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(審査委員会)

第5条　空き家活用住宅として使用する空き家の選定及び第16条の規定による空き家活用住宅の入居者の選考に関する事項について調査審議するため、室戸市空き家活用住宅入居者等審査委員会(次項において「審査委員会」という。)を置く。

(内定通知)

第6条　市長は、前条第2項の規定による空き家活用住宅として使用する空き家の審査結果について報告を受けたときは、空き家活用住宅として使用する空き家を決定し、室戸市空き家活用住宅内定通知書(別記様式第2号)により当該所有者に通知するものとする。

(所有者との契約)

第7条　市長は、前条により内定通知した空き家について、所有者と別記様式第3号による室戸市賃貸物件に係る定期建物賃貸借契約(以下「賃貸借契約」という。)を締結するものとする。

(賃貸物件の賃貸借期間)

第8条　賃貸物件の賃貸借期間は、賃貸借契約の締結の日から12年に達する日以降における最初の3月31日までとする。

(賃貸物件の賃料)

第9条　賃貸物件の賃料(以下「賃料」という。)は、賃貸借契約を締結した年度の固定資産税額を基準として所有者との協議により定める。ただし、契約時に当該年度の固定資産税額が確定していない場合にあっては、前年度の固定資産税額を基準とする。

(管理)

第10条　市長は、賃貸物件について、賃貸借契約に基づき適切に管理しなければならない。

(期間満了の通知)

第11条　所有者は、賃貸借契約の期間満了の日の1年前から6月前までの間(次項において「通知期間」という。)に、市長に対し、賃貸借が終了する旨を通知しなければならない。

(明渡し)

第12条　市長は、賃貸物件を明渡そうとするときは、室戸市賃貸物件明渡し通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(賃貸借契約の解除)

第13条　所有者は、やむを得ない事由により、第8条に定める貸借期間が満了する前にこの契約を解除しようとする場合は、明渡しを希望する日の1年前から6月前までの間に、市長に対して解約の申入れをしなければならない。

(入居者の募集等)

第14条　市長は、空き家活用住宅に入居を希望する者の募集を第3条に掲げる方法のうち2以上の方法により行うものとする。

(入居者の資格)

第15条　空き家活用住宅に入居できるものは、地区組織に加入し近隣住民と積極的に交流する意思があり、その者又は同居親族に租税公課の滞納がなく、室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者に該当しないもので、かつ、所有者と3親等以内の関係を有しない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入居の申込)

第16条　前条に規定する入居の資格があるもので、空き家活用住宅への入居を希望する者は、室戸市空き家活用住宅入居申込書(別記様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(入居者の決定等)

第17条　市長は、第5条第2項の規定による入居者の審査結果について報告を受けたときは、速やかにその入居の可否について決定し、室戸市空き家活用住宅入居決定通知書(別記様式第6号)により当該決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

(入居決定者との定期契約の締結)

第18条　前条の入居決定通知を受けた入居決定者は、市長が定める期日までにこの要綱を確認のうえ、入居決定者と同程度以上の収入を有する連帯保証人との連署による室戸市空き家活用住宅入居契約書(別記様式第7号)により定期契約を締結するものとする。

(空き家活用住宅の入居期間)

第19条　空き家活用住宅の入居期間は、契約の締結の日から第8条に規定する契約期間満了の日までとする。ただし、特別な事情により空き家活用住宅の契約期間満了前に所有者に明渡さなければならなくなった場合は、その期間までとする。

(敷金)

第20条　第18条第1項の規定による定期契約を締結した入居決定者(以下「入居者」という。)は、空き家活用住宅の賃料の2月分を敷金として市長に納付しなければならない。

(空き家活用住宅の家賃)

第21条　空き家活用住宅の賃料(以下「家賃」という。)は、市長が別に定める。

(家賃の督促)

第22条　市長は、家賃を納期限までに納付しない者があるときは、期限を指定してこれを督促するものとする。

(善管注意義務)

第23条　入居者は、善良な管理者の注意義務をもって空き家活用住宅を維持管理しなければならない。

(行為の制限)

第24条　入居者は、空き家活用住宅において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(入居者の費用負担義務)

第25条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(修繕)

第26条　空き家活用住宅の修繕(畳の表替え、障子及び襖の張替え、破損したガラスの取替え等の軽微な修繕並びに給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕を除く。)に要する費用は、市の負担とする。ただし、修繕の必要が入居者の責めに帰すべき事由によって生じたものであるときは、入居者は、市長の決定に従い、当該修繕をし、又はその費用を負担しなければならない。

(不使用の届出)

第27条　入居者は、空き家活用住宅を引き続き15日以上使用しないときは、使用しなくなる日の5日前までに、室戸市空き家活用住宅不使用届出書(別記様式第11号)により市長に届け出なければならない。

(立入検査)

第28条　市長は、空き家活用住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指示した者に空き家活用住宅の検査をさせ、又は空き家活用住宅の入居者に対して必要な指示をすることができる。

(入居許可の取消し)

第29条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、入居の許可を取消すことができる。この場合において、入居者に生じた損害について、市長は、その責めを負わない。

(解除の申入れ)

第30条　入居者は、転勤、療養、親族の介護その他やむを得ない事情により空き家活用住宅を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、室戸市空き家活用住宅解除申入書(別記様式第14号)により市長に定期契約の解除を申入れて、市長の指定する者の検査を受けなければならない。この場合において、定期契約は、市長が当該解除申入書を受理した日の翌日から起算して30日を経過した日をもって終了するものとする。

(期間満了の通知)

第31条　市長は、定期契約期間の満了の日の1年前から6月前までの間に、入居者に対し、室戸市空き家活用住宅期間満了通知書(別記様式第16号)により空き家活用住宅の賃貸借が終了する旨を通知しなければならない。

(委任)

第32条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。