(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市園芸用サポートハウス減額貸付条例施行規則(平成31年規則第33号。以下「規則」という。)第5条の規定に基づき、市が設置する室戸市園芸用サポートハウス(以下「サポートハウス」という。)の貸付手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　サポートハウスの名称、所在地及び施設の明細は、別表のとおりとする。

(管理運営)

第3条　サポートハウスの管理運営は、産業振興課において行う。ただし、管理運営の全部又は一部を法人その他の団体に委託することができるものとする。

(貸付対象者)

第4条　サポートハウスの貸付けを受けることができる者(以下「貸付対象者」という。)は、サポートハウス貸付期間中において本市に住民登録を有し、かつ市税の滞納がない者で、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす者とする。

(貸付けの申込み)

第5条　サポートハウスの貸付けを受けようとする者(以下「貸付申込者」という。)は、別記様式第1号による貸付申込書を市長に提出しなければならない。この場合において、市長があらかじめ当該申込の期限を定めたときは、第2条に規定するサポートハウスの竣工前に当該申込書を提出することができるものとする。

(貸付けの決定等)

第6条　前条に規定する貸付けの申込みがあった場合は、室戸市担い手育成総合支援協議会(以下「協議会」という。)に諮問し、同協議会は市長に答申するものとする。

(賃貸借契約の締結等)

第7条　前条によりサポートハウスの貸付決定を受けた者は、速やかに市長とサポートハウスの賃貸借契約を締結するものとし、土地(農地)については農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づく利用権設定又は農地中間管理事業に基づく賃借権設定をあわせて行うものとする。

(権利譲渡等の禁止)

第8条　借主は、当該賃貸借契約の締結によって生じる権利又は義務を譲渡し、若しくはサポートハウスを転貸してはならない。

(使用上の制限)

第9条　借主は、サポートハウスの改築、模様替えその他現状の変更をしようとする場合には、事前に書面により市長に申請のうえ、その承認を受けなければならない。

(損害賠償)

第10条　借主は、サポートハウスを滅失、又はき損した場合は、直ちに書面により市長に届け出るとともに、これを原状回復し、又は市長が相当と認める損害を賠償しなければならない。

(貸付決定又は賃貸借契約の取消し)

第11条　市長は、借主が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、貸付けの決定を取り消し、又は賃貸借契約を解除することができる。

(原状回復)

第12条　借主は、貸付期間が満了したとき、又は前条の規定により賃貸借契約が解除されたときは、借主の費用負担によりサポートハウスを原状に回復し、返還しなければならない。ただし、市長が現状による返還を認めた場合はこの限りではない。

(貸付期間満了後の条件)

第13条　第4条第1項第1号に掲げる貸付対象者は、サポートハウス貸付期間満了後も、引き続き本市で独立自営就農すること。

(暴力団の排除)

第14条　市長は、貸付申込者が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第5号に規定する排除措置対象者(次項において「排除措置対象者」という。)に該当するときは、貸付けを行わないものとする。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。