2　職員の職務は、その困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、市長が別に定める。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第1の2に定める初任給の基準に従い、任命権者が決定する。

3　職員の昇給は、毎年4月1日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員(55歳を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和38年規則第3号)第25条に定める基準(以下「一般職員の昇給基準」という。)の例により決定するものとする。

5　55歳を超える職員の第3項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて一般職員の昇給基準の例により決定するものとする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し、必要な事項は、室戸市一般職の職員の給与に関する条例(昭和34年条例第7号)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)について定められた例による。

2　旅費の額及びその支給方法については、一般職員について定められた例による。

(施行期日)

1　この規程は、昭和42年1月1日から施行する。

(職務の等級の切替え)

2　職員の昭和42年1月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替の前日においてその者が属していた職務の等級に対応する附則別表の職員の職務の等級の切替表に掲げる旧欄の職務の等級に対応する新欄の職務の等級とする。

(号給の切替え及び切替えに伴う措置)

3　職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日までに受けていた給料月額と給料表に掲げる同じ給料月額に対応する号給とする。

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員の切替日以降における最初の条例第3条第5項及び第7項の規定の適用については、切替日の前日に受ける給料月額を受けていた月数を、前項の規定により決定される切替日における号給を受ける期間に通算する。

5　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成20年4月1日における職務の級の切替え等)

6　平成20年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する級が行政職給料表(行二)の4級である職員のうち市長が定める職員については、切替日においてその者の属する職務の級を行政職給料表の3級に切り替えるものとする。この場合において、その者の属する行政職給料表の3級における号給は、切替日の前日においてその者の属する行政職給料表の4級における号給の給料月額と同じ額又は直近下位の額の給料月額の号給とする。

(平成24年4月1日における号給の切替え等)

7　平成24年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級における号給(以下「旧号給」という。)を、切替日においてその者が受けることとなる号給(以下「新号給」という。)に切り替えるものとする。この場合において、その者の受けることとなる給料月額(以下「新給料の月額」という。)の新号給は、旧号給の給料月額と同じ額又は直近下位の額の給料月額の号給とする。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

8　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

9　前項に規定するもののほか、室戸市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第24号)による改正前の室戸市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第27号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職員について定められた例による。

(施行期日)

1　この規程は、昭和43年1月1日から施行し、別表第1に係る改正規定は昭和42年8月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

2　職員の昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替えの前日においてその者が属していた職務の等級に対応する附則別表の職員の職務の等級の切替表に掲げる旧欄の職務の等級に対応する新欄の職務の等級とする。

(号給の切替え)

3　職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日までに受けていた給料月額と給料表に掲げる同じ給料月額に対応する号給とする。

(最高号給等の切替え等)

4　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の職員の例による。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のこの規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び一般職の職員の例によりこれに準ずると認められる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、一般職の職員の例により、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　改正前の規程の規定に基づいて切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

8　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

この規程は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和44年12月24日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(切替から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

2　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のこの規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替前に職務の等級を異にして異動した職員及び一般職の職員の例によりこれに準ずると認められる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合の権衡上必要と認められる限度において、一般職の職員の例により必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正前の規程の規定に基づいて切替からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

5　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

1　この規程は、昭和44年10月3日から施行し、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用する。

2　この規程の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、昭和44年12月23日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(給料の切替え)

2　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の規程の規定により3等級の号給を受けていた職員の切替日以降における号給は、その者の旧号給に対応する附則別表の切替表に定める号給とする。

(経過措置)

3　扶養手当に関する経過措置並びに期末手当及び勤勉手当に関する経過措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

4　改正前の規程の規定に基づいて、切替日からこの規程の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

5　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

この規程は、昭和45年12月22日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(給料の切替え)

2　切替日の前日において、改正前の規程の規定により、2等級及び3等級の号給を受けていた職員の切替日以降における号給は、その者の旧号給に対応する附則別表第2切替表に定める号給とする。

(経過措置)

3　旧号給欄に期間の定めのある旧号給を受けていた職員の経過措置並びに扶養手当及び期末手当の経過措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

4　改正前の規程の規定に基づいて切替日からこの規程の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

5　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　最高号給等の切替え等、切替期間における異動者の号給等及び切替日前の異動者の号給等の調整については、一般職員の例による。

(給与の内払)

3　改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

4　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　住居手当に関する経過措置については、一般職員の例による。

(給与の内払)

3　改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

4　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規程の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の規程の規定による給与の内払をみなす。

(雑則)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　住居手当及び扶養手当に関する経過措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

4　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、昭和50年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2　昭和51年6月に支給されるべき勤勉手当の額は、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて、昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(勤勉手当については前項)の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

4　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて、昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて、昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて、昭和55年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の例による。

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規程は、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の例による。

この規程は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

4　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成元年4月1日「以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

4　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

4　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、平成3年12月24日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

4　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、平成4年12月25日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれをを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

4　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成5年12月27日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

4　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、平成6年12月26日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給与月額を受けていた職員の切替日における号給又は給与月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

4　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、平成7年12月25日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、平成8年12月26日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、平成9年12月24日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給与月額を受けていた職員の切替日における号給又は給与月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

4　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、平成10年12月28日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、平成11年12月27日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、平成12年12月22日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(切替日における号給の切替)

2　平成13年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が、附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、その者の旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給又は給料月額とする。ただし、その者の受ける給料月額が旧号給の切替日の前日における給料月額の額を下回っている間は、旧号給の同日における給料月額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

3　前項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日以後における最初の第3条第5項の規定の適用については、その者が切替日の前日において旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(雑則)

4　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

この規程は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(職務の級への切替)

2　平成15年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の級(以下「旧職務の級」という。)が附則別表第1の旧職務の級欄に掲げられている職務の級であるものの切替日における職務の級(以下「新職務の級」という。)は、同表の旧職務の級欄に対応する同表の新職務の級欄に定める職務の級とする。

(最高号給等の切替え等)

3　平成15年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職員の例による。

(経過措置)

4　55歳昇給停止にかかる経過措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払い)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(雑則)

6　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

この規程は、平成15年12月1日から施行する。

この規程は、平成17年1月1日から施行する。

この規程は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)を切替日の号給(以下「新号給」という。)に切替える場合、その者が旧号給を受けていた期間及び切替えの規定の適用については、一般職員の例による。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程等の一部を改正する規程(平成21年告示第93号。以下この項において「平成21年改正規程」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額から、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間にあってはその差額に相当する額に2分の1を乗じて得た額(その額が5,000円を超えるときは、5,000円とし、その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)を、同年4月1日以降にあっては5,000円に平成26年4月1日から給料を支給する日までの期間の年数(その期間に1年未満の端数があるときは、当該端数を1年とする。)に相当する数を乗じて得た額(当該額がその差額に相当する額を超えるときは、当該差額に相当する額とする。)をそれぞれ減じた額を給料として支給する。

(雑則)

5　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

(切替日以降の異動者の号給の調整)

2　改正後の規程附則第6項の規定により切替日においてその者の属する職務の級を行政職給料表(行二)の3級に切り替えられ、又は切替日以降においてその者の受ける号給を決定された職員で切替日以降に職務の級を異にして異動するものの号給については、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(雑則)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

(単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件にする規程の一部を改正する規程の一部改正)

4　平成18年改正規程の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(雑則)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の室戸市一般職の職員の給与に関する条例第17条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第19条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(雑則)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の室戸市一般職の職員の給与に関する条例第17条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(室戸市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第19条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(雑則)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年4月1日における号給の切替え等に伴う経過措置)

2　この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)附則第7項の規定により切替日において新給料の月額が切替日の前日においてその者の受けていた給料の月額(単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程等の一部を改正する規程(平成22年告示第85号)による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の一部を改正する規程(平成18年告示第24号)附則第4項の規定による給料月額)に達しないこととなる職員には、給料の月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(切替日以降の異動者の号給の調整)

3　改正後の規程附則第7項の規定により切り替えられ、又は切替日以降においてその者の受ける号給を決定された職員で切替日以降に職務の級を異にして異動するものの号給については、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(雑則)

4　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成28年3月31日から施行し、この規程による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(次項において「改正後の規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(雑則)

2　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規程の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とする。

3　この規程の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とする。

3　この規程の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

2　第1条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(次条第1項及び附則第3条において「改正後の規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　この規程の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)(暫定再任用短時間勤務職員(令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程第3条第1項から第7項までの規定は、暫定再任用職員には適用しない。

2　第1条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する規程(次条第1項及び附則第3条において「改正後の規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　この規程の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。