○室戸市職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月27日

規則第10号

(任命権者)

第1条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2 室戸市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業条例第2条の3第3号イの規則で定める場合)

第1条の3 育児休業条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 育児休業条例第2条の3第3号イに規定する当該子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2) 常態として育児休業条例第2条の3第3号イに規定する当該子を養育している当該子の親である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(育児休業条例第2条の4第2号の規則で定める場合)

第1条の4 前条の規定は、育児休業条例第2条の4第2号の市長が規則で定める場合について準用する。この場合において、前条各号中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記様式第1号)により行い、育児休業条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(育児休業条例第2条の3第3号に掲げる場合又は第2条の4の規定に該当する場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤職員が育児休業条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条 前条第1項及び第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第4条 育児休業をしている職員は、その承認を受けたとき占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし、併任に係る職については、この限りでない。

2 前項の規定は、当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(別記様式第2号)により行うものとする。

3 第2条第2項本文の規定は、第1項の届出について準用する。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第7条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して人事異動通知書(次条において「人事異動通知書」という。)を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第8条 任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第9条 育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間(室戸市一般職の職員の給与に関する条例(昭和34年条例第7号)第19条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)

(特別の勤務の形態における育児短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第10条 育児休業条例第12条各号の規則で定める日数は12日とし、同条各号の規則で定める時間は15時間30分とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第11条 育児休業条例第13条の育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書により行うものとする。

2 第2条第2項本文の規定は、前項の育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条 第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児休業条例第21条第2号イの規則で定める非常勤職員)

第13条 育児休業条例第21条第2号イの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第14条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(別記様式第3号)により行うものとする。

2 第2条第2項本文の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業の承認の取消事由等)

第15条 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第16条 この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(保母等の育児休業に関する規則の廃止)

2 保母等の育児休業に関する規則(昭和51年規則第17号)は、廃止する。

(室戸市職員の給与の支給等に関する規則の一部改正)

3 室戸市職員の給与の支給等に関する規則(昭和41年規則第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正)

4 職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和38年規則第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正)

5 期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和44年規則第14号。以下「期末・勤勉手当規則」という。)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成7年規則第9号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第22号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第6号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成22年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第6号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第12号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

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室戸市職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月27日 規則第10号

(平成29年12月22日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成4年3月27日 規則第10号
平成7年3月27日 規則第9号
平成11年12月27日 規則第22号
平成14年3月29日 規則第6号
平成14年10月1日 規則第25号
平成20年3月31日 規則第17号
平成22年6月28日 規則第20号
平成22年9月30日 規則第26号
平成23年3月30日 規則第6号
平成29年3月31日 規則第12号
平成29年12月22日 規則第32号