2　前項の場合において、死亡した職員には当該職員がその月の末日に死亡したものとした場合に受けるべきこととなる給料を支給する。

2　任命権者は、職員から前項の届出があったときは、速やかに調査のうえ、条例に定める条件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定し、その認定に係る事項を別記様式第2号の扶養親族簿に記載するものとする。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることができない。

4　任命権者は、第2項の認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めるものとする。

5　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　職員が給与期間中の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第19条第1項の場合及び公務上負傷し、又は疾病にかかり、条例第12条の規定に基づいて勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除く。)には、特殊勤務手当は支給しない。

3　特殊勤務手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　室戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第2号)附則第7項から第9項の規定による給料を支給される職員に関する前項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と室戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第2号)附則第7項から第9項の規定による差額相当額及び室戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第28号)附則第5条第1項又は第2項の規定による差額相当額と給料の額との合計額」とする。

3　時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び管理職員特別勤務手当の支給日は、翌月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日に支給する。

4　職員が勤務時間条例第9条の4第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第9条の4第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

5　条例第13条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

6　条例第13条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

7　条例第13条第2項の規則で定める時間は、次に掲げる場合について、それぞれ市長が定める時間とする。

8　条例第14条の規則で定める割合は、100分の135とする。

9　条例第13条第4項の規則で定める割合は、100分の50とする。

2　宿日直手当の支給日は、翌月の10日とする。ただし、その日が祝日法による休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日以前において最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

2　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　管理職手当の支給を受ける職員には、時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当は支給しない。

4　職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この項において同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた場合及び公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、条例第12条の規定に基づき勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)には、管理職手当は、支給しない。

2　勤勉手当は、6月30日及び12月10日に支給する。ただし、その日が祝日法による休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日に支給する。

2　前項の「滞在した期間」とは、職員が市の区域内の滞在地に到着した日から同地を出発した日の前日までの期間を、「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定する旅館・ホテル営業の施設以外の施設をいう。

3　災害派遣手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　地域手当は、給与の支給方法に準じて支給する。

3　条例第15条、第17条第4項及び第5項並びに第18条第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。

4　日割計算の基礎となる地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該日割計算の基礎となる地域手当の月額とする。

2　前項に定める場合を除くほか、給与の計算に際し、円位未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)第2条第1項の規定により、その端数を切り捨てる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第6条の2の改正規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第2条第2項に係る改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、昭和56年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成4年9月1日から施行する。

2　勤務を要しない時間の指定に関する規則(昭和56年規則第23号)は、廃止する。

この規則は、平成4年12月25日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正規則の第6条及び第10条の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日までの間における扶養親族の届出に係る規定の読替え)

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における第6条第1項の規定の適用については、同項中「条例第9条第1項」とあるのは「条例第9条第1項(室戸市一般職の職員の給与の支給に関する条例の一部を改正する条例(平成29年条例第5号)附則第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。別記様式第1号において同じ。)」と、「別記様式第1号」とあるのは「同様式」とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条から第74条までの規定による改正前の規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年7月3日から適用する。