○室戸市住宅断熱改修費補助金交付要綱

令和8年9月9日

告示第138号

(趣旨)

第1条 この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号。第15条第2号において「規則」という。)に定めるもののほか、室戸市住宅断熱改修費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条 市は、脱炭素社会の実現に向けて既存戸建て住宅の省エネルギー化を促進するため、既存戸建て住宅の断熱改修を行う所有者等に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 既存戸建て住宅 次のア又はイのいずれかに該当する住宅をいう。

ア 既に人の居住の用に供した一戸建て住宅

イ 建設工事の完了の日から起算して1年を経過した一戸建て住宅

(2) 専用住宅 居住のみを目的とした住宅をいう。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる者(第5条及び第7条において「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 室戸市内に住所を有する者であって、次のア又はイのいずれかに該当するものであること。

ア 自らが常時居住するために室戸市内に住宅を所有する個人

イ 自らが常時居住するために室戸市内の住宅を改修し、当該住宅を所有しようとする個人

(2) 市税(国民健康保険税を含む。)及び県税を滞納していない者であること。

(補助事業及び補助要件)

第5条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象者が行う既存戸建て住宅の断熱改修工事であって、別表第1に定める補助要件を満たすものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、補助の対象としない。

(1) 補助金の交付決定の前に着手した工事

(2) 国その他同種の補助金の交付を受ける工事(工事の施工目的及び費用が補助事業と明確に区分できるものを除く。)

(補助対象住宅)

第6条 補助金の交付の対象となる住宅(次条において「補助対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に存する既存戸建て住宅かつ専用住宅であること。

(2) 次のア又はイのいずれかに該当するものであること。

ア 新耐震基準(昭和56年6月1日に施行された建築基準法施行令第3章及び第5章の4に規定する基準をいう。)に適合していること。

イ 建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項第1号の規定に基づき地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合している(補助事業の完了までに、耐震改修工事により適合するものとなるものを含む。)こと。

(3) 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないものであること。

(4) 国その他同種の補助金の交付を受けた又は受ける予定でないものであること。ただし、次条に定める補助対象経費が重複しない場合は、この限りではない。

(補助対象経費)

第7条 補助金の交付の対象となる経費(別表第3において「補助対象経費」という。)は、補助対象者が行う補助対象住宅の断熱改修に要する補助対象製品の購入費及び必要な工事に要する経費とする。

(補助金の額、補助率及び補助限度額)

第8条 補助金の額は、別表第2に定めるとおりとする。

2 補助率及び補助限度額は、別表第3に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第9条 補助金の交付を受けようとする者は、室戸市住宅断熱改修費補助金交付申請書(別記様式第1号)に、別表第4に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第10条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、室戸市住宅断熱改修費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により当該申請をした者(次条第1項及び第19条において「申請者」という。)に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第11条 前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、室戸市住宅断熱改修費補助金変更(中止・廃止)交付申請書(別記様式第3号)に、別表第5に掲げる書類を添えて提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更(補助事業に要する経費の30パーセント以内の減額変更をいう。)は、この限りでない。

2 市長は、前項の規定による変更(中止・廃止)交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、室戸市住宅断熱改修費補助金変更(中止・廃止)交付決定通知書(別記様式第4号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(財産の処分の制限等)

第12条 補助事業者は、補助事業により取得した財産について、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

2 補助事業者は、補助事業により取得した財産(次項及び第17条において「取得財産等」という。)については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

3 市長は、前項ただし書きの規定により取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することを承認しようとするときは、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第13条 補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の1月31日のいずれか早い日までに、室戸市住宅断熱改修費補助金実績報告書(別記様式第5号)に、別表第6に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条 市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査するとともに必要に応じて調査等を行い、補助事業が申請されたとおりに完了したことを確認した後、交付すべき補助金の額を確定し、室戸市住宅断熱改修費補助金交付指令書(別記様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を変更若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2) 法令、規則又はこの要綱の規定若しくは補助金の交付決定に際して付された条件に違反したとき。

2 前項の規定は、第14条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用するものとする。

(遂行状況の報告等)

第16条 市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況について報告を求め、又は調査を行うものとする。

(関係書類の保管)

第17条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿並びに当該収入及び支出を証する書類を整備し、補助事業実施年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、取得財産等について第12条第2項で定める処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を保管しなければならない。

2 前項の規定に基づき保管するべき帳簿等のうち、電磁的記録により保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。

(グリーン購入)

第18条 補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(暴力団等の排除)

第19条 市長は、申請者が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(事項において「排除措置対象者」という。)に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。

2 市長は、補助事業者が排除措置対象者に該当すると認めたときは、当該排除措置対象者にかかる補助金の決定を取り消すことができる。この場合において、市長は、補助事業者がすでに補助金の全部又は一部を受領済であるときは、期限を定めてその返還をさせるものとする。

(情報公開)

第20条 市長は、補助事業又は補助事業者に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条第1項の規定による府開示情報以外の情報は原則として開示するものとする

(雑則)

第21条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この要綱は、公布の日から施行し、令和8年7月1日から適用する。

別表第1(第5条関係)

表ア 補助要件


項目

補助要件

(1)

補助対象製品について

a 補助対象製品は、断熱材・窓※・ガラス・玄関ドアとする。

b 導入する断熱材・窓・ガラス・玄関ドアについては、環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(既存住宅の断熱リフォーム支援事業)(平成26年4月1日制定環地温発第1404013号)に登録された補助対象製品の未使用品であること。ただし、導入する玄関ドアについては対象製品であることを問わない。

※窓にはテラスドア・勝手口ドアを含むものとする。

(2)

改修する居室等と部位について

a 改修する居室等と部位については、表イ「エネルギー計算結果早見表」の組合せ番号から選択し、最低改修率(延べ床面積に対する補助対象床面積※合計の占める必要最低限の割合)の要件を満たすこと。ただし、組合せ番号12を実施する場合は、当該居室の空調設備について、表ウ「エネルギー消費効率の区分」(平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報(住宅)現行版(国立研究開発法人建築研究所))のうち、(い)に該当するエアコンディショナーを設置すること。

b 居間又は主たる居室(就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等)を中心に改修すること。居間又は主たる居室を含まない改修を行う場合は、最低改修率要件を満たしていても補助対象とならない。

c 導入する断熱材・窓・ガラスは、原則、改修する居室等の外皮部分(外気に接する部分)全てに設置・施工すること。

d 断熱材・窓・ガラスを改修する場合は、原則、外皮部分(外気に接する部分)のみ補助対象とする。

※改修する居室等の床面積の合計のこと。

(3)

断熱材について

a 断熱材については、下表の数値を満たすこと。





R値:熱抵抗(m2・K/W)


天井

外壁

床

2.7以上

2.7以上

2.2以上

b 天井改修においては、改修する居室等にかかわらず、屋根の直下の天井、及び外気に接する天井の全てを改修すること。ただし、バルコニー等で改修が困難な部分は改修しなくてもよいものとする(天井全体面積の最大15%まで)。

c 床改修においては、外気に接する床(通常1階及び2階以上の張り出し床等)が改修対象となるが、2階以上を改修する居室等にした場合、1階が改修する居室等でない場合でも、水平投影した1階の床改修が必要となる。ただし、土間床は改修しなくてもよい。また、改修する居室等に浴室及び玄関等を含む場合でも、土間床は改修しなくてよいものとする。

d 熱伝導率(λ値)が0.042以上の断熱材は、天井改修に用いる吹込み断熱材のみ対象とする。

e 吹込み、吹付け製品を施工する場合、補助対象製品ごとに登録された指定施工業者が行うこと。

(4)

窓・ガラスの改修について

a 窓の改修方法は、カバー工法窓取付・外窓交換・内窓取付、ガラスの改修方法はガラス交換とする。

b 換気小窓、300×200mm以下のガラスを用いた窓、換気を目的としたジャロジー窓、ガラスブロック及び天窓は改修を要件としない。ただし、天窓について補助対象製品を用いた改修を行う場合は補助対象とする。

c 窓及びガラスを改修対象部位とした場合も、テラスドア、勝手口ドアは改修を要件としない。ただし、ガラスの面積がドア面積の50%以上の補助対象製品(登録製品にテラスドア、勝手口ドアの名称があるものに限る)を用いてドア交換を行う場合は補助対象とする。

(5)

玄関の改修について

a 玄関外皮が改修対象となる事業においては、玄関ドアと一体でない窓・ガラスは必ず改修すること。ただし、玄関ドアと一体不可分な開口部(袖ガラス・欄間ガラス等)は改修の対象外とすることができる。

b 玄関ドアは、改修する居室等に含まれていない場合でも補助対象とする。ただし、玄関ドアのみ改修する場合は補助対象としない。

c 導入する玄関ドアは、次の①又は②のいずれかの要件を満たすこと。ただし、欄間付き、袖付きは補助対象外とする。

① 熱貫流率が4.7W/(m2・K)以下であること。

② 戸と枠の組合せが表エ「補助対象となる戸と枠の組合せ」のとおりであること。

表イ エネルギー計算結果早見表





断熱部位数

組合せ番号

改修する部位

最低改修率(%)


天井※1

外壁

床

窓・ガラス

地域区分

4部位

1

天井

外壁

床

窓・ガラス

25

3部位

2

天井

外壁


窓・ガラス

25

3

天井

外壁

床


25

4


外壁

床

窓・ガラス

50

5

天井


床

窓・ガラス

25

2部位

6

天井

外壁



25

7

天井


床


25

8

天井



窓・ガラス

25

9


外壁


窓・ガラス

70

10


外壁

床


100

11



床

窓・ガラス

100※2

1部位

12




窓

100※3

※1 改修率にかかわらず全ての天井を改修すること。

※2 ガラス改修の場合は、Uw値(窓の熱貫流率)=2.3以下を満たすために必要なガラスの性能を確保すること。

※3 組合せ番号12を実施する場合は、当該居室の空調設備について表ウ「エネルギー消費効率の区分」のうち、(い)に該当するエアコンディショナーを設置すること。

表ウ エネルギー消費効率の区分

エアコンディショナーのエネルギー消費効率の区分は、以下のとおりとする。





定格冷房能力

定格冷房エネルギー消費効率※による区分


(い)

(ろ)

(は)

2.2kW以下

5.13以上

4.78以上5.13未満

4.78未満

2.2kWを超え2.5kW以下

4.96以上

4.62以上4.96未満

4.62未満

2.5kWを超え2.8kW以下

4.80以上

4.47以上4.80未満

4.47未満

2.8kWを超え3.2kW以下

4.58以上

4.27以上4.58未満

4.27未満

3.2kWを超え3.6kW以下

4.35以上

4.07以上4.35未満

4.07未満

3.6kWを超え4.0kW以下

4.13以上

3.87以上4.13未満

3.87未満

4.0kWを超え4.5kW以下

3.86以上

3.62以上3.86未満

3.62未満

4.5kWを超え5.0kW以下

3.58以上

3.36以上3.58未満

3.36未満

5.0kWを超え5.6kW以下

3.25以上

3.06以上3.25未満

3.06未満

5.6kWを超え6.3kW以下

2.86以上

2.71以上2.86未満

2.71未満

6.3kWを超える

2.42以上

2.31以上2.42未満

2.31未満

※定格冷房エネルギー消費効率は、以下の計算により求めるものとする。





定格冷房エネルギー消費効率=定格冷房能力(W)÷定格冷房消費電力(W)



表エ 補助対象となる戸と枠の組合せ


戸の仕様

金属製高断熱フラッシュ構造

金属製断熱フラッシュ構造

金属製フラッシュ構造

金属製ハニカムフラッシュ構造

金属製又はその他

枠の仕様


複層ガラス

ガラスなし

複層ガラス

ガラスなし

複層ガラス

ガラスなし

複層ガラス

ガラスなし

複層ガラス

ガラスなし

金属製熱遮断構造

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

樹脂と金属の複合材料製

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

金属製又はその他

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

別表第2(第8条関係)

表ア 補助金の額

補助金の額

補助金の額は、次の①又は②のいずれか低い額に別表第3の補助率を乗じて算定した額とする。ただし、当該算出した額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

① 表イ「施工面積の算出表」に定める改修部位及び改修工法ごとの施工面積に表ウ「基準単価表」に定める基準単価を乗じて得た額

② 見積書による補助対象製品の購入費等の額

表イ 施工面積の算出表

施工面積は、建築図等を基に下表より算出した面積を適用する。





改修部位・改修工法

施工面積


断熱材

天井

平面図を真上から見て、水平投影した天井の合計面積(屋根の場合も、勾配によらず天井の水平投影面積とする。)

外壁

外気に接する壁の長さに、外壁の高さ(2.4m)と壁比率(0.75)を乗じた合計面積

床

改修を行う床の合計面積

窓

カバー工法窓取付・外窓交換・内窓取付

導入予定の窓(サッシ)の幅(W)×高さ(H)で求めた面積の合計

ガラス

ガラス交換

導入予定のガラスの幅(W)×高さ(H)で求めた面積の合計

※天井・外壁・床の施工面積を算出する際は、各階の面積合計の小数点以下第3位を切り捨てるものとする。

表ウ 基準単価表

基準単価は、補助対象製品のグレード及び改修部位ごとに定めた下表の単価を適用する。異なるグレードの断熱材を2層以上重ね貼りする場合は、優先順位(D1>D2>D3>D4)として一つの基準単価のみを適用する。

a 断熱材 λ値:断熱材の熱伝導率(W/(m・k))





グレード

( )はλ値

基準単価(円/m2)


天井

外壁

床

D1(0.022以下)

6,000

8,000

8,500

D2(0.023~0.032)

5,000

7,000

7,500

D3(0.033~0.041)

4,000

6,000

6,500

D4(0.042以上)

3,000

―

―

b 窓 Uw値:窓の熱貫流率(W/(m2・K))





カバー工法窓取付・外窓交換

内窓取付


グレード

( )はUw値

基準単価

(円/m2)

グレード

( )はUw値

基準単価

(円/m2)

W1(1.3以下)

60,000

W5(2.3以下)

30,000

W2(1.4~1.6)

55,000

W3(1.7~1.9)

50,000

W4(2.0~2.3)

40,000

c ガラス Ug値:ガラス中央部の熱貫流率(W/(m2・K))





ガラス交換


グレード( )はUg値

基準単価(円/m2)

G0(1.1以下)

50,000

G1(1.2~1.5)

40,000


別表第3(第8条関係)

補助率

補助限度額

補助対象経費の3分の1以内

ただし、玄関ドアにあっては見積書の金額と15万円のいずれか低い額の3分の1以内

120万円/戸

(うち、玄関ドアは5万円)

別表第4(第9条関係)交付申請添付書類一覧

添付書類

留意事項

申請者情報整理票


提出書類チェックシート


総括表


明細書


工事見積書の写し

(内訳明細が付いたもの)

補助対象工事を含めた工事にかかる全体の費用及び補助対象工事とその他の工事にかかる費用がわかるもの

平面図

補助対象工事を行う部分とその内容が分かるように示した平面図

姿図

補助対象工事を行う部分とその内容が分かるように示した姿図

求積図・求積表

補助対象工事を行う部分とその内容が分かるように示した求積図・求積表(施工面積が確認できるもの)

改修前写真

既存住宅の全景及び補助対象工事を行う部位毎の工事着手前の現況写真

住民票の写し

※本籍地の記載不要

※個人番号(マイナンバー)が記載されていないもの

申請者自身が常時居住する住宅であるか確認できるもの(改修後に転居する場合は完了報告時に添付すること。)

建物登記事項証明書

申請者自身が所有する住宅であるか確認できるもの(改修後に転居する場合はその旨記載すること。)

耐震基準(要綱第6条第2号ア又はイ)に適合していることが確認できる書類

以下のいずれか

・昭和56年6月1日以降に建てられたことが確認できるもの

・昭和56年5月31日以前に建てられたが、耐震診断の上部構造評定が1.0以上であることが確認できるもの(補助事業の完了までに、耐震改修工事により適合させる場合は完了報告時に添付すること。)

玄関ドアの要件が確認できる書類


設置予定のエアコンディショナーの要件が確認できる書類

既に設置されている場合は製品番号等が確認できる写真を添付すること。

通帳の写し


委任状

業者が代行する場合は、所有者の委任状を提出すること。

別表第5(第11条関係) 変更(中止・廃止)交付申請添付書類一覧

添付書類

留意事項

提出書類チェックシート


総括表


明細書


工事見積書の写し

(内訳明細が付いたもの)

変更後の補助対象工事を含めた工事にかかる全体の費用及び補助対象工事とその他の工事にかかる費用がわかるもの

平面図

変更後の補助対象工事を行う部分とその内容が分かるように示した平面図

姿図

変更後の補助対象工事を行う部分とその内容が分かるように示した姿図

求積図・求積表

変更後の補助対象工事を行う部分とその内容が分かるように示した求積図・求積表(施工面積が確認できるもの)

改修前写真

補助対象工事を行う部位毎の工事着手前の現況写真(変更にかかる部位に限る。)

玄関ドアの要件が確認できる書類


設置予定のエアコンディショナーの要件が確認できる書類

既に設置されている場合は製品番号等が確認できる写真を添付すること。

委任状

業者が代行する場合は、所有者の委任状を提出すること。

別表第6(第13条関係) 実績報告添付書類一覧

添付書類

留意事項

提出書類チェックシート


総括表


明細書


実績報告確認写真

補助対象工事を行う部分ごとの工事完了時(工事完了後に隠蔽される部分は工事中)の写真

工事に要した費用に係る領収書の写し


工事請負契約書又は請書の写し


工事見積書の写し

(内訳明細が付いたもの)

補助対象工事を含めた工事にかかる全体の費用及び補助対象工事とその他の工事にかかる費用がわかるもの

出荷証明書・施工証明書


平面図

補助対象工事を行う部分とその内容が分かるように示した平面図

姿図

補助対象工事を行う部分とその内容が分かるように示した姿図

求積図・求積表

補助対象工事を行う部分とその内容が分かるように示した求積図・求積表(施工面積が確認できるもの)

住民票の写し

※本籍地の記載不要

※個人番号(マイナンバー)が記載されていないもの

自身が常時居住する住宅であるか確認できるもの(申請時点で確認できない場合)

建物登記事項証明書

補助対象工事を行う建物の所有者が確認できるもの(申請時点で確認できない場合)

耐震基準(要綱第6条第2号イ)に適合していることが確認できる書類

昭和56年5月31日以前に建てられたが、耐震診断の上部構造評定が1.0以上であることが確認できるもの(申請時点で確認できない場合)

引き渡し完了証明書


委任状

業者が代行する場合は、所有者の委任状を提出すること。

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室戸市住宅断熱改修費補助金交付要綱

令和8年9月9日 告示第138号

(令和8年9月9日施行)