○室戸市シェアオフィス設置及び管理条例
令和8年9月25日
条例第22号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。第16条第1項及び第19条第1項において「法」という。)第244条の2の規定に基づき、室戸市シェアオフィス(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。
(設置の目的)
第2条 施設は、本市における新たなビジネス展開に向けた交流と共創の拠点として、企業誘致や起業を目指す人材の育成を図ることにより、地域経済の活性化及び交流人口・関係人口の拡大に資することを目的として設置する。
(名称及び位置)
第3条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 | 位置 |
室戸イノベーションセンター | 室戸市室戸岬町2953番地 |
(利用の許可)
第5条 施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。
(2) 施設又は附属設備を損傷するおそれがあるとき。
(3) 室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者であることが判明したとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、施設の管理上支障があると認めるとき。
(行為の禁止)
第7条 利用者は、施設において次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長の許可を得たものについては、この限りでない。
(1) 施設及び附属設備を損傷し、又は汚損すること。
(2) 施設の土地の形状を変更すること。
(3) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。
(4) 立入禁止区域に立ち入ること。
(5) 指定された場所以外の場所へ車両を乗り入れ、又は止めておくこと。
(6) 前各号に掲げるもののほか、施設の利用及び管理に支障があると認める行為をすること。
(行為の制限)
第8条 施設において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた者が許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
(1) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。
(2) 興行、展示会その他これらに類する催しを行うこと。
(3) 自動販売機を設置すること。
3 市長は、第1項の許可に当たり、施設管理のために必要な範囲内で条件を付することができる。
(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反したとき。
(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反したとき。
(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けたとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、施設の管理上必要があると認めるとき。
(権利の譲渡等の禁止)
第10条 利用者等は、施設の利用若しくは許可を受けた権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は許可を受けた目的以外に利用してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。
(原状回復の義務)
第11条 利用者等は、その利用を終了したとき又は利用の許可を取り消されたときは、直ちに施設を原状に回復しなければならない。
2 利用者等が前項の義務を履行しないときは、市長がこれを代行し、その要した費用を当該利用者等から徴収することができる。
(損害賠償の義務)
第12条 利用者等は、故意又は過失により施設又は附属設備を損傷し、又は滅失した場合は、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。
2 利用者は、利用料金を前納しなければならない。ただし、官公署、学校等で利用料金を前納できない場合は、この限りでない。
(利用料金の減免)
第14条 市長は、特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより利用料金の全部又は一部を減免することができる。
(利用料金の還付)
第15条 既に納付された利用料金は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
(指定管理者による管理)
第16条 市長は、法第244条の2第3項の規定に基づき、施設の管理に関する業務(以下「施設の管理等」という。)を法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。この場合において、当該指定管理者の指定の手続等については、室戸市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年条例第14号)の定めるところによる。
(指定管理者が行う業務)
第17条 前条第1項の規定に基づき指定管理者が施設の管理等を行う場合において、指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 施設の利用の許可及び運営管理に関する業務
(2) 起業の支援及び施設の利用促進並びに広報に関する業務
(3) 利用者、地域住民及び関係機関との交流及び連携に関する業務
(4) 施設及び附属設備の維持管理に関する業務
(業務の一括委託の禁止)
第18条 指定管理者は、施設の管理等を一括して他の者に委託してはならない。ただし、前条各号に掲げる業務のうち、当該業務の実施に専門的知識、技能、資格又は経験を要するものであって指定管理者が自ら行うことが困難なものとして市長が認めた業務については、この限りでない。
(利用料金の収受等)
第19条 第16条第1項の規定により指定管理者に施設の管理等を行わせる場合にあっては、法第244条の2第8項の規定に基づき、利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。
2 指定管理者は、利用料金の納入方法、還付及び減免について定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。
(個人情報の保護等)
第20条 指定管理者は、施設の管理等を行う場合において個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき、当該個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。
2 指定管理者の役員及び職員は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(過料)
第21条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。
2 偽りその他不正な手段により利用料金の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
3 法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人の業務に関して第1項各号に掲げる違反行為をしたときは、当該行為をした者のほか、その法人に対しても、この条の過料に処する。
(委任)
第22条 この条例に定めるもののほか、施設の設置及び管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、令和9年4月1日から施行する。
(準備行為)
2 第16条第1項の規定に基づく指定管理者の指定手続等に関して必要な行為は、この条例の施行の日前においても、室戸市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例の規定の例により行うことができる。
別表第1(第4条関係)
開館時間 | 午前9時から午後5時まで |
休館日 | 毎週水曜日、12月29日から翌年の1月3日まで |
別表第2(第13条関係)
利用料金
(1) 月額利用の場合
区分 | 利用料金(月額) |
オフィス(大) | 55,000円 |
オフィス(小) | 33,000円 |
オフィス(小)厨房付き | 16,500円 |
コワーキングスペース | 3,300円 |
備考
1 利用料金には、電気(次項に定めるものを除く。)、ガス、水道使用料その他の光熱水費を含むものとする。
2 前項の規定にかかわらず、1階オフィス(大)を利用する者については、電気使用料を子メーターによる使用実績に基づき算定し、実費相当額を別途徴収する。
3 オフィスの月額利用者は、その利用期間内に限り、コワーキングスペースを無料で利用することができる。
(2) 1日利用の場合
区分 | 利用料金(日額) | |
オフィス(大)・(小)・(小)厨房付き | 3,300円 | |
コワーキングスペース | 一般 | 550円 |
大学生・高校生 | 220円 | |
小・中学生 | 110円 | |
備考 利用料金には、電気、ガス、水道使用料その他の光熱水費を含むものとする。
(3) 時間利用の場合
区分 | 利用料金(1時間当たり) |
会議室 | 220円 |
備考 利用料金には、電気使用料を含むものとする。ただし、冷暖房を使用する場合は、1時間につき330円を別途徴収する。