(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号)に定めるもののほか、室戸市移住促進家賃等補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　市は、移住者の経済的負担を軽減するとともに、移住希望者の円滑な移住の促進を図ることを目的として、移住者が居住するために借り受ける住宅(以下「物件」という。)の家賃及びその物件に居住することと併用して借り受ける自家用車を停め置くために必要な駐車場代(以下「家賃等」という。)について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象物件)

第5条　補助金の交付の対象となる物件は、新規の賃貸借契約を締結して居住する住宅とし、次の各号に掲げる住宅は、補助金の交付の対象としない。

(補助対象経費等)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、1月当たりの補助金額、補助期間及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、室戸市移住促進家賃等補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、室戸市移住促進家賃等補助金交付決定通知書(別記様式第5号)により当該申請した者(次条第1項及び第15条第1項において「申請者」という。)に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請等)

第9条　前条の交付決定通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた補助対象事業について、中止又は次の各号に掲げるいずれかの変更をしようとするときは、室戸市移住促進家賃等補助金中止・変更交付申請書(別記様式第6号)を、あらかじめ市長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第10条　補助事業者は、次に掲げる期限までに、室戸市移住促進家賃等補助金実績報告書(別記様式第9号)に家賃を支払ったことがわかる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書により補助対象事業が申請されたとおりに完了したことを確認した後、交付すべき補助金の額を確定し、室戸市移住促進家賃等補助金交付指令書(別記様式第10号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　前条の通知を受けた補助事業者は、室戸市移住促進家賃等補助金交付請求書(別記様式第11号)により補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条第1項及び次条第2項の規定に基づき補助金の交付決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、室戸市移住促進家賃等補助金返還命令書(別記様式第13号)により期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(暴力団等の排除)

第15条　市長は、申請者又はその契約の相手方が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(以下「排除措置対象者」という。)に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。

(情報公開)

第16条　補助対象事業又は補助事業者に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条の規定による不開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。