(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号。第10条第1項第3号において「規則」という。)に定めるもののほか、室戸市地域おこし協力隊等家賃補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　市は、室戸市地域おこし協力隊設置要綱(平成24年告示第130号)第3条の規定により任用又は委嘱された地域おこし協力隊員(以下この条、次条及び第4条において「隊員」という。)及び室戸市地域プロジェクトマネージャー設置要綱(令和3年告示第159号)第3条の規定により任用されたプロジェクトマネージャー(以下この条、次条及び第4条において「プロジェクトマネージャー」という。)の活動及び定住支援を目的に、隊員又はプロジェクトマネージャーが居住するために借り上げる賃貸住宅の家賃について、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、隊員又はプロジェクトマネージャーとして市長に任用又は委嘱された者であって、本市公課に滞納のない者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象者が契約者となって賃貸借契約を締結し、任用又は委嘱の期間(室戸市地域おこし協力隊設置要綱第6条に規定する隊員の任用又は委嘱の期間又は室戸市地域プロジェクトマネージャー設置要綱第5条に規定するプロジェクトマネージャーの任用又は委嘱の期間をいう。次条及び第6条第2項において同じ。)において現に居住する市内の賃貸住宅の家賃(光熱水費を除く。以下「家賃」という。)とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、賃貸住宅の家賃の月額(2万円を超えるときは、2万円とする。)に、第7条の規定による補助金の交付決定の日の属する年度における任用又は委嘱の期間の月数を乗じた額とする。

(交付の申請)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、室戸市地域おこし協力隊等家賃補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、室戸市地域おこし協力隊等家賃補助金交付決定(変更)通知書(別記様式第2号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた補助対象者は、住宅の住所、家賃の額等申請内容に変更が生じた場合は、速やかに室戸市地域おこし協力隊等家賃補助金変更交付申請書(別記様式第3号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付請求)

第9条　補助金の交付の決定通知を受けた補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、室戸市地域おこし協力隊等家賃補助金交付請求書(別記様式第4号)により補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(暴力団等の排除)

第11条　市長は、補助対象者が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(次項において「排除措置対象者」という。)に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。

(情報公開)

第12条　市長は、補助事業又は補助対象者に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条の規定による不開示情報以外の情報は、原則として開示するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。