(趣旨)

第1条　この規則は、室戸市移住促進住宅設置及び管理条例(平成29年条例第17号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(入居申請)

第3条　条例第6条第1項に規定する入居申込をしようとする者は、移住促進住宅入居申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(入居の決定及び手続)

第4条　市長は、前条の規定による申請を受理し、内容を審査して入居に問題がないと認めたときは、条例第6条第2項の規定による移住促進住宅入居決定通知書(別記様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(入居期間の延長申請及び許可)

第5条　条例第7条ただし書の規定による契約期間の延長申請及び許可については、移住促進住宅入居期間延長申請書(別記様式第6号)を市長に提出し、移住促進住宅入居期間延長許可書(別記様式第7号)の許可通知を受けなければならない。

(家賃の減免等)

第6条　条例第10条の規定により家賃の減免を受けようとする者は、移住促進住宅家賃減免申請書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(明渡し届出)

第7条　住宅の入居者は、契約期間満了の日(以下「契約終期」という。)以前に当該住宅を明け渡そうとするときは、当該明け渡そうとする日の1月前までに、移住促進住宅明渡し届出書(別記様式第11号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(明渡し請求)

第8条　住宅の入居者が、条例第15条第1項各号の規定に該当するときは、市長は、移住促進住宅明渡し請求書(別記様式第12号)により明渡しを請求するものとする。

(家賃の端数処理)

第9条　条例第9条第3項に規定する家賃の日割計算により100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(家賃納付期限)

第10条　条例第9条第2項に規定する家賃の納付期限については、その期限となる日が、日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この条において「日曜日等」という。)に当たるときは、その日後の直近の日曜日等以外の日をもって当該期限とみなす。ただし、12月については、翌年1月4日以降の直近の日曜日等以外の日をもって当該期限とする。

(費用負担)

第11条　条例第11条に規定する費用負担に定めのないものについては、室戸市営住宅設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年規則第17号)第14条の規定に準ずるものとする。ただし、疑義の生じたときは、市及び入居者が相互に誠意をもって協議し、解決するものとする。

(目的外使用の許可及び制限)

第12条　条例第14条ただし書に規定する住宅以外の用途との併用に係る承認(以下この条において「目的外使用の承認」という。)ができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(模様替え等)

第13条　住宅の入居者は、原状回復を直ちに行うことができない模様替え、又は増改築をしてはならない。

(事故免責)

第14条　住宅が通常有すべき安全性を欠いている場合を除き、当該住宅内又は住宅周辺で発生した事故に対して、市長は、その責任を負わないものとする。

(契約の消滅)

第15条　住宅が天災、地変、火災又はその他市及び入居者双方の責めに帰さない事由により、住宅が滅失し、若しくは住宅の使用を制限される事態が生じたときは、当初契約を終了することができる。

(立入検査等)

第16条　市長は、住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者に住宅の検査をさせ、又は住宅の入居者に対し指示指導することができる。

(管轄裁判所)

第17条　当初契約について紛争が生じたときは、住宅の所在地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とする。