○室戸市集落活動拠点施設設置及び管理条例

平成29年9月25日

条例第19号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、室戸市集落活動拠点施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置の目的)

第2条 施設は、集落の課題やニーズに応じて総合的に地域ぐるみで取り組む仕組みづくりを促進し、集落の維持、再生及び活性化を図ることを目的とする。

(名称及び位置)

第3条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

椎名集落活動拠点施設

室戸市室戸岬町533番地2

日南・大平集落活動拠点施設

室戸市吉良川町甲1112番地

(施設の区分及び数量)

第4条 施設の区分及び数量は別表第1のとおりとする。

(事業)

第5条 施設は、次に掲げる事業を行う。

(1) 施設及び附属設備の利用許可に関すること。

(2) 施設の維持及び管理に関すること。

(3) その他第2条の目的を達成するために必要な事業

(指定管理者による管理)

第6条 市長は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、施設の管理に関する次の各号に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

(1) 第5条各号に掲げる事業の実施に関する業務

(2) 施設の維持管理に関する業務

(3) 第10条の許可に関する業務

(4) 第11条の利用許可に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

2 市が管理業務を行う場合において、本則及び別表第3中「利用料金」とあるのは「使用料金」と、第7条中「指定管理者は、市長の承認を得て」とあるのは「市長は」と、第8条第10条第3項及び第4項第11条第12条第13条第2項第15条から第17条まで並びに第18条第2項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第10条第1項中「指定管理者の許可を受けなければならない。ただし、市長の許可を得たものについては、この限りではない」とあるのは「市長の許可を受けなければならない」と、第13条第1項中「指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める」とあるのは「定める額とする」と読み替えるものとする。

(休館日及び利用時間)

第7条 施設の休館日及び利用時間は、別表第2のとおりとする。ただし、指定管理者は、市長の承認を得て、休館日及び利用時間を変更することができる。

(施設の利用の禁止等)

第8条 指定管理者は、次の各号に該当すると認めるときは、施設の全部若しくは一部の利用を禁止し、又は制限することができる。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 施設又は附属設備等に損害を与えるおそれがあるとき。

(3) 利用者が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者であることが判明したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、施設の管理上支障があると認めるとき。

(行為の禁止)

第9条 利用者は、施設において次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長の許可を得たものについては、この限りではない。

(1) 施設を損傷し、又は汚損すること。

(2) 土地の形状を変更し、又は立木を伐採すること。

(3) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。

(4) 立入禁止区域に立ち入ること。

(5) 指定された場所以外の場所へ車両を乗り入れ、又は止めておくこと。

(6) 前各号に掲げるもののほか、施設の利用及び管理に支障のある行為をすること。

(行為の制限)

第10条 施設において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。ただし、市長の許可を得たものについては、この限りではない。

(1) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 興業、展示会その他これらに類する催しを行うこと。

(3) 自動販売機を設置すること。

2 前項の許可を受けた者が許可を受けた事項を変更しようとするときは、その許可を受けなければならない。

3 指定管理者は、第1項各号に掲げる行為が公衆の利用に支障を及ぼさないと認められる場合に限り、前2項の許可をすることができる。

4 指定管理者は、第1項又は第2項の許可に当たり、施設管理のために必要な範囲内で条件を付することができる。

(利用許可)

第11条 施設を利用しようとする者は、指定管理者の定めるところにより申請し、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第12条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の規定に基づく許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは施設よりの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定による処分に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により利用許可を受けたとき。

(3) その他その利用が不適当又は管理上支障があると認めるとき。

(利用料金)

第13条 施設の利用料金は、別表第3の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

2 指定管理者は、前項の規定により利用料金を定めたときは、直ちにこれを公表するとともに、施設内において利用者の見やすい場所に掲示しなければならない。

(利用料金の収受)

第14条 市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、前条第1項の利用料金を指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第15条 指定管理者は、利用料金の全部又は一部を減免することができる。

(利用料金の返還)

第16条 既に納付した利用料金は、返還しない。ただし、不可抗力により利用できなかった場合又は指定管理者が特別の理由があると認めた場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第17条 利用者は、利用の権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は許可を受けた目的以外に利用してはならない。ただし、指定管理者の承認を受けたときはこの限りではない。

(原状回復の義務)

第18条 利用者は、その利用が終了したとき又は利用を中止したときは、直ちに施設を原状回復しなければならない。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは、指定管理者がこれを代行し、その要した費用を利用者から徴収することができる。

(損害賠償の義務)

第19条 利用者は、施設に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(過料)

第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第9条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者

(2) 第10条第1項又は第2項の規定に違反して同条第1項各号に掲げる行為をした者

(3) 第12条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者

2 法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者のほか、その法人に対しても、本条の過料に処する。

(委任)

第21条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 指定管理者による管理の施行に関して必要な行為は、この条例の施行前においても、室戸市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年条例第14号)の規定の例により行うことができる。

(平成30年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条から第18条までの規定による改正後の条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用又は利用に係る使用料又は利用料金について適用し、同日前の使用又は利用に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

(令和元年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

施設の区分及び数量

施設の区分

数量

椎名集落活動拠点施設

集会スペース

253.19m2

多目的ホール

調理室及び試食室

ふれあい体験交流スペース

96.00m2

日南・大平集落活動拠点施設

集会スペース

313.60m2

多目的スペース

調理室及び試食室

別表第2(第7条関係)

休館日及び利用時間

休館日

土曜日及び日曜日

国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

12月29日から翌年1月3日まで

利用時間

午前9時から午後5時まで

別表第3(第13条関係)

利用料金

施設の区分

利用料金

(1時間当たり)

椎名集落活動拠点施設

集会スペース

200円

多目的ホール

200円

調理室及び試食室

310円

ふれあい体験交流スペース

電気料金実費相当額として規則で定める額

日南・大平集落活動拠点施設

集会スペース

200円

多目的スペース

調理室及び試食室

310円

備考 冷暖房利用料金は、施設の区分ごとに、1時間につき別途100円とする。

室戸市集落活動拠点施設設置及び管理条例

平成29年9月25日 条例第19号

(令和元年12月23日施行)