2　前項の規定により介護予防ケアマネジメントの実施の委託を受けた地域包括支援センターの設置者(以下「介護予防ケアマネジメント受託者」という。)は、市長の委託を受け自らが設置する地域包括支援センターにおいて、介護予防ケアマネジメントを実施するものとする。

2　介護予防ケアマネジメント受託者は、前項の規定による指定居宅介護支援事業者への一部委託に当たっては、あらかじめ、次の各号に掲げる事項について、市長に届け出なければならない。

3　介護予防ケアマネジメント受託者は前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならならない。

4　介護予防ケアマネジメント受託者は、介護予防ケアマネジメントの一部を委託する上で必要な情報を当該委託を受けた指定居宅介護支援事業者に提供するとともに、この要綱の規定を遵守するよう指導しなければならない。

2　介護予防ケアマネジメントは、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービス並びに地域の予防活動等(地域における予防活動、就業、ボランティア、趣味活動等をいう。以下同じ。)の場が、当該目標を踏まえ、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

3　介護予防ケアマネジメント受託者は、介護予防ケアマネジメントの提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービスが特定の種類又は特定の総合事業実施事業者(総合事業を実施する事業者をいう。以下同じ。)に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。

4　介護予防ケアマネジメント受託者は、事業の運営に当たっては、市町村、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護予防サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者、介護保険施設、住民による自発的な活動によるサービス及び地域の予防活動等を含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。

5　介護予防ケアマネジメント受託者は、自らが指定介護予防支援事業者として行う指定介護予防支援と緊密に連携しつつ、介護予防ケアマネジメントを実施しなければならない。

2　介護予防ケアマネジメント受託者は、担当職員その他の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　介護予防ケアマネジメント受託者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　介護予防ケアマネジメント受託者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　介護予防ケアマネジメント受託者は、利用者に対する介護予防ケアマネジメントの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　介護予防ケアマネジメント受託者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該介護予防ケアマネジメントを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該介護予防ケアマネジメントに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう、介護予防ケアマネジメント受託者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

2　第4条の規定により介護予防ケアマネジメント受託者が当該委託を受けた介護予防ケアマネジメントの一部を指定居宅介護支援事業者に委託した場合に、当該介護予防ケアマネジメント受託者が指定居宅介護支援事業者に支払う委託料の額は、事業実績に基づき月当たり1件4,255円を事業費として算定する。この場合においては、前項第1号アからエまでに掲げる加算及び減算の規定を準用する。

3　前項の請求に当たっては、国民健康保険団体連合会を経由して請求するものについては、介護予防ケアマネジメント受託者はあらかじめ定められた所定の手続に従って請求し、市長は国民健康保険団体連合会を経由してあらかじめ定められた期日までに支払うものとする。

4　第1項の請求(前項に規定する場合を除く。)に当たっては、介護予防ケアマネジメント受託者は当該月分をまとめて翌月10日までに実績報告書兼請求書(別記様式)に給付管理票等ケアマネジメントの実施が確認できる書類を添付し、市長に提出するものとする。

5　市長は、前項の実績報告書兼請求書を受理したときは、30日以内に当該介護予防ケアマネジメント受託者に委託料を支払うものとする。ただし、特別な理由がある場合は、この限りでない。

2　介護予防ケアマネジメント受託者は、市長が行う指導を遵守しなければならない。

この要綱は、平成29年1月1日から施行する。

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条から第146条までの規定による改正前の要綱等に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。