室戸市介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関する要綱

○室戸市介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関する要綱

平成28年11月28日

告示第131号

(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)に定めるもののほか、室戸市介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)における指定第1号事業者(以下「第1号事業者」という。)の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第115条の45の5第1項の規定により指定を受けようとする者は、室戸市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定(更新)申請書(別記様式第1号)に関係書類を添えて、事業開始予定日の2月前までに、室戸市長(以下「市長」という。)に提出するものとする。

(第1号事業者の指定)

第3条　市長は、前条の申請があったときは、当該事業者の指定の適否について審査するものとする。

2　市長は、前項の規定による審査の結果、第1号事業者の指定を行うときは、当該申請をした者に事業者指定(更新)通知書(別記様式第2号)により、指定を行わないときは、事業者指定(更新)申請却下通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

3　前項の規定により指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

(指定の期間)

第4条　法施行規則第140条の63の7の規定により市が定める期間は6年とする。

(指定の拒否)

第5条　市長は、第1号事業者の指定を行うことにより、室戸市介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合、その他の市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては、当該事業者の指定をしないことができる。

2　市長は、暴力団(室戸市暴力団排除条例(平成22年条例第25号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員(同条第2項に規定する暴力団員をいう。)と密接な関係を有すると認められる事業者については、これを指定しない。

(変更の届出等)

第6条　指定事業者は、指定の申請内容に変更があったときは、変更届出書(別記様式第4号)を当該変更のあった日から10日以内に市長に提出しなければならない。

2　指定事業者は、当該指定に係る事業を廃止し又は休止しようとするときは、廃止・休止届出書(別記様式第5号)をその廃止又は休止の日の1月前までに市長に提出しなければならない。

3　指定事業者は、当該指定に係る事業を再開しようとするときは、再開届出書(別記様式第6号)を当該再開しようとする日の10日前までに市長に提出しなければならない。

4　指定事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以降においても引き続き当該サービスの提供を希望する者に対し、必要なサービス等が継続的に提供されるよう、第1号介護予防支援事業を行う事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

(指定の辞退)

第7条　指定事業者は、指定を受けた事業について辞退しようとするときは、指定辞退届出書(別記様式第7号)を、辞退しようとする日の1月前までに市長に提出しなければならない。

(指定の更新)

第8条　指定事業者は、法第115条の45の6第4項の規定により準用する法第115条の45の5第1項の規定による指定の更新を受けようとするときは、室戸市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定(更新)申請書(別記様式第1号)に関係書類を添えて、当該指定の有効期間の満了の日の2月前までに市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、その申請内容を審査し、指定の更新を行うときは、指定事業者に事業者指定(更新)通知書(別記様式第2号)により、指定の更新を行わないときは、事業者指定(更新)申請却下通知書(別記様式第3号)により当該指定事業者に通知するものとする。