(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号)に定めるもののほか、室戸市住宅耐震改修費等補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助目的)

第3条　市は、室戸市内における既存住宅の耐震改修の促進を図り、地震発生時の住宅の倒壊等による被害を軽減することを目的として、耐震改修設計及び耐震改修工事を行う者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う室戸市内の既存住宅の耐震改修設計については別表第1、耐震改修工事については別表第2、段階的耐震改修工事については別表第3に定める要件を満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金額は別表第1、別表第2及び別表第3に定める要件を満たすものとする。

(事業の認定)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、当該交付を受けようとする事業の着手前に、当該事業について、事業の認定を受けなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(補助事業の変更承認等)

第8条　前条第1項の認定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、当該認定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ室戸市住宅(段階的)耐震改修(設計・工事)費補助事業変更等承認申請書(別記様式第6号)に必要な書類を添えて市長に申請し、その承認を得なければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更の場合は、その限りではない。

(事業実施期間の延長)

第9条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合であって、当該事業期間の延長が翌年度にわたるときは、補助事業認定年度に属する3月31日までに室戸市住宅(段階的)耐震改修(設計・工事)費補助事業実施期間延長承認申請書(別記様式第8号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに耐震改修設計においては、室戸市住宅耐震改修設計費補助事業実績報告書(別記様式第10号)、耐震改修工事においては、室戸市住宅耐震改修工事費補助事業実績報告書(別記様式第11号)、段階的耐震改修工事においては、室戸市住宅段階的耐震改修工事費補助事業実績報告書(別記様式第12号)に、その補助金の区分に応じて次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の交付予定額の算定)

第11条　市長は、前条の報告があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助事業の成果が当該補助事業の認定の内容に適合すると認めたときは、補助金の交付予定額を算定し、室戸市住宅(段階的)耐震改修(設計・工事)費補助金交付予定額通知書(別記様式第14号)によって補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第12条　前条の通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、室戸市住宅(段階的)耐震改修(設計・工事)費補助金交付申請書(別記様式第15号)を、当該通知を受けた日から30日以内又は当該年度に属する3月31日までのいずれか早い日までに市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第13条　市長は、前条の申請があったときは、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは、室戸市住宅(段階的)耐震改修(設計・工事)費補助金交付決定通知書(別記様式第17号)によって補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第4に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(交付申請の取下げ)

第14条　補助事業者は、その内容又はこれに付された条件に不服があり、交付申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を書面で市長に届け出るものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第15条　補助事業者は、第13条の通知を受けたときは、室戸市住宅(段階的)耐震改修(設計・工事)費補助金交付請求書(別記様式第18号)によって市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(現場検査等)

第18条　市長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査若しくは現場検査をすることができる。

(整備保管)

第19条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。