(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市地域生活支援事業実施規則(平成18年規則第53号。以下「規則」という。)第3条第8号に規定する室戸市日中一時支援事業(以下「事業」という。)の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、室戸市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有する者及び室戸市が援護の実施機関である障害者等(規則第1条に規定する「障害者等」をいう。以下同じ。)であって、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と市長が認めた者とする。

(申請)

第4条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、室戸市日中一時支援事業利用申請書(別記様式第1号)を市長に提出するものとする。

(決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を室戸市日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第6条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、第4条に規定する申請の内容に変更が生じたときは室戸市日中一時支援事業利用変更届(別記様式第3号)を市長に提出するものとする。

(決定の取消)

第7条　市長は、利用者等が次のいずれかに該当するときは、第5条に規定する決定を取り消すことができる。

(委託を受けた者の責務)

第8条　第2条第2項の規定により委託を受けた者(以下「委託事業者」という。)は、規則における事業の目的を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(利用料)

第9条　利用者等がこの事業を利用しようとするときは、別表に掲げる日中一時支援単価表から算出した額の1割の額を委託事業者に対して支払うものとする。ただし、その金額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(利用料の負担上限月額)

第10条　前条に規定する利用料の負担上限月額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に規定する指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額と同額とする。

(委託料)

第11条　第2条第2項により事業を委託する場合の委託料は、別表に掲げる日中一時支援事業単価表により算出した額から、第9条若しくは第10条の規定による利用料のいずれか低額の利用料を差し引いた金額を委託事業者に対して支払うものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。