(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号)第17条の規定に基づき、室戸市特産品商品化・販売等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(目的)

第3条　市は、特産品を通じて本市の魅力を発信するとともに、地域の活性化や地場産業の振興を図ることを目的として、特産品の開発、加工販売や販路拡大などの主体的な取り組みをする市内で活動する団体等に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(事業実施主体)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する市内で活動する団体等とする。

(暴力団等の排除)

第5条　市長は、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(以下「排除措置対象者」という。)に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。

(補助対象事業)

第6条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げるものとする

(補助対象経費)

第7条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次のとおりとする。

(補助金の額等)

第8条　補助金の額は、補助対象経費に10分の9を乗じて得た額(当該額に千円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とする。ただし、1年度1団体につき1事業を限度とし、45万円を上限額とする。

(交付申請)

第9条　申請者は、室戸市特産品開発・販売等支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第10条　市長は前条による申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(補助金の交付の条件)

第11条　補助金の交付目的を達成するため、補助事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の変更交付申請等)

第12条　補助事業者は、事業の内容を変更しようとするときは、補助金変更交付申請書(別記様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第13条　市長は、前条による変更交付申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、変更交付決定を行い、補助金変更交付決定通知書(別記様式第4号)により補助事業者に通知する。

(補助金の概算払)

第14条　市長は、補助金の交付決定をした場合において、必要と認めるときは、補助金を概算払により支払うことができるものとする。

(補助事業の実績報告)

第15条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに補助金実績報告書(別記様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　市長は、実績報告があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、補助金確定通知書(別記様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第17条　第14条第2項の規定により概算払の請求をした補助事業者は、補助金概算払精算報告書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第18条　第16条の通知を受けた補助事業者が補助金の請求をしようとするときは、補助金請求書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第19条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付した補助金の返還を命ずることができる。

(遂行状況の報告・指示及び検査)

第20条　市長は、必要があると認めた場合は、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査及び調査を行うことができる。

(情報公開)

第21条　市長は、補助事業に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条第8条第1項の規定による不開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。