(目的)

第1条　この規則は、法令に特別の定めがあるもののほか、補助金の交付に関し基本的な事項を定め、もって補助金に係る予算の執行の適正を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において補助事業等とは、補助金の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(補助事業者等の責務)

第3条　補助事業者等は、補助金が市民から徴収された税その他の貴重な財源でまかなわれていることに留意し、法令の規定及び補助金の交付目的に従って、誠実かつ効率的に補助事業等を行うように努めなければならない。

(交付申請)

第4条　補助金の交付申請をしようとする者は、補助金交付申請書(別記様式第1号)により、補助事業等の実施前に市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要と認める補助金については、申請の期日を別に定めることができる。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて実地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金の交付決定をするものとする。

(決定通知)

第6条　市長は、補助金の交付決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を補助金の交付申請をした者に補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付申請をした者は、前条の通知を受領した場合に、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件によることができないときは、別に定める期日までに書面をもって当該申請の取下げをすることができる。

(補助事業等の変更等)

第8条　補助事業者等が、補助事業等を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、次の各号に定めるところによるものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、別に定める期日までに補助事業等実績報告書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が別に定める補助金については、第4条の交付申請書をもって提出されたものとみなす。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、補助事業等が申請されたとおりに完了したことを確認した後、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付指令書(別記様式第8号)により通知するものとする。

(交付決定の取消)

第11条　市長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付決定の取消しをした場合に、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次の各号に掲げるものを補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付け又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を経過した場合、その他市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(帳簿等の整備、保管)

第14条　補助事業者等は、当該補助事業等に係る収入及び支出に関する帳簿並びに収入及び支出を証する書類を整備し、保管しなければならない。

(検査等)

第15条　市長は、必要を認めるときは、書類を検査し、又は補助事業等の執行状況について実地検査をすることができる。

(暴力団等の排除)

第16条　市長は、補助金の交付申請者が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(以下「排除措置対象者」という。)に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。