(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、室戸市観光拠点等整備事業室戸ドルフィンセンター施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置の目的)

第2条　施設は、観光拠点等整備事業の趣旨に基づき、イルカ飼育を活用した観光交流人口の拡大促進による地域の活性化を図ることを目的として設置する。

(名称及び位置)

第3条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の区分及び数量)

第4条　施設の区分及び数量は、別表第1のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第5条　市長は、施設の管理を地方自治法第244条の2第3項の規定により、次の各号に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

(施設の利用の禁止)

第6条　市長は、その利用が次の各号に該当すると認められるときは、施設の全部若しくは一部の利用を禁止し、又は制限することができる。

(行為の禁止)

第7条　利用者は、施設において次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長の許可を得たものについては、この限りではない。

(行為の制限)

第8条　施設において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長又は指定管理者の許可を受けなければならない。ただし、市長の許可を得たものについては、この限りではない。

(有料設備)

第9条　有料設備は、別表第2のとおりとする。

(施設の使用制限)

第10条　次の各号に該当する者に対しては、施設の使用を許可しない。

(許可の失効)

第11条　次の各号のいずれかに該当するときは、この条例による市長の許可は、その効力を失う。

(利用許可の取消し等)

第12条　市長は次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定に基づいた許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは施設よりの退去を命ずることができる。

(利用料金の収受等)

第13条　市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、第8条第1項又は第2項若しくは第9条第2項による許可に係る利用料金を、指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第14条　市長は、利用料金の全部又は一部を減免することができる。

(利用料金の返還)

第15条　既に納付した利用料金は、返還しない。ただし、不可抗力により利用できなかった場合又は市長が特別の理由があると認めた場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第16条　利用者は、利用の権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は許可を受けた目的以外に利用してはならない。ただし、市長の承認を受けたときはこの限りではない。

(原状回復の義務)

第17条　利用者は、その利用が終了したとき又は利用を中止した場合などは、直ちに施設を現状回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第18条　利用者は、施設に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(監督処分)

第19条　市長は、次の各号のいずれかに該当するものに対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、現状回復若しくは施設からの退去を命ずることができる。

(過料)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。