○室戸市事務決裁規程

平成21年5月28日

訓令第11号

室戸市事務決裁規程(昭和46年訓令第2号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規程は、別に定めるものを除くほか、市長の権限に属する事務の執行に関し必要な事項を定めて、責任と権限の所在を明確にし、事務の合理的な執行を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長の権限に属する事務について、最終的に意思決定することをいう。

(2) 専決 市長の権限に属する事務について、常時市長に代わって意思決定することをいう。

(3) 決裁権者 市長又は専決することができる者をいう。

(4) 代決 決裁権者が不在の場合において、この規程に定める者が代わって決裁することをいう。

(5) 合議 決裁を受ける事務について、関係課と調整し、確認することをいう。

(6) 不在 旅行又は休暇その他の理由により決裁権者が決裁できない状態にあることをいう。

(決裁の順序)

第3条 決裁を要する事務は、原則として順次、その決裁を受けるべき事案に係る事務を主管する直属の上司を経て、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(市長の決裁を要する事項)

第4条 次の各号のいずれかに該当する事項は、専決事項であっても市長の決裁を受けなければならない。

(1) 市議会に関係のあるもの

(2) 異例に属し、又は将来の重要な先例となるもの

(3) 紛議論争のあるもの又は処理の結果紛議論争のおそれがあるもの

(4) 疑義のあるもの及び合議の調わないもの

(5) その他重要であると認めるもの

(専決事項)

第5条 副市長、各課長等の専決事項は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

2 専決者が専決した場合において、必要と認めるときは、その専決事項を上司に報告しなければならない。

(合議)

第6条 別表第1に定める事項については、同表に定める合議先に合議するものとする。

2 前項以外で決裁を要する事務が、他の課に関係があるときは、その課の課長等に合議しなければならない。

(代決)

第7条 市長が不在のときは、副市長がその決裁事案を代決することができる。

2 市長、副市長ともに不在のときは、総務課長がその決裁事案を代決することができる。

3 市長、副市長、総務課長ともに不在のときは、企画財政課長がその決裁事案を代決することができる。

(副市長の代決)

第8条 副市長が不在のときは、前条の規定に準じて、副市長の決裁事案を代決することができる。

(課長の代決)

第9条 課長等が不在のときは、当該職務に係る課長補佐等がその決裁事案を代決することができる。

(代決できる事案)

第10条 代決は、特に至急に処理しなければならない事案及び定期、軽易的な事務に限り行うことができる。ただし、決裁権者があらかじめ代決してはならないものと指定した事案又は異例若しくは疑義のある事案については、代決することができない。

(代決の表示及び事後処理)

第11条 代決者が代決するときは「代」と明記しなければならない。この場合、決裁権者の後閲を要するものは「後閲」と明記し、決裁後、起案者の責任において速やかに報告するものとする。

2 市長の決裁事項及び副市長の専決事項の代決については、代決後、代決者の責任において速やかに報告するものとする。

(準用)

第12条 決裁又は合議に至るまでの過程において、意思決定すべき者が不在のときの処理については、第7条から前条までの規定を準用する。

(雑則)

第13条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規程は、平成21年6月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第4号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第10号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第18号)

この規程は、平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第7号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第12号)

この訓令は、平成24年6月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第11号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第10号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第8号)

この訓令は、平成28年5月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第3号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第9号)

この訓令は、平成30年6月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令第5号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第5条及び第6条関係)

各課長等の専決事項は、次のとおりとする。

留意事項

1 決裁区分中の「○」は、決裁権者を示す。

2 決裁区分中の職名は、その職名の固有の専決事項である。

3 決裁事項中特に表示のないものについては、「予算執行伺(各種伺)」「支出負担行為」「契約その他の行為」とも同じ扱いとする。

4 金額について、特に表示のない場合及び別に定めがない場合は、「予算執行伺」は予定額、「支出負担行為」は契約金額とする。

5 1件とは、1契約とする。1件となるべき事案を分割して処理し、決裁者を変更してはならない。

6 「重要なもの」とは、定例的でなく、重要な事項に属するものをいう。

7 「定例的なもの」とは、すでに先例となっているものをいう。

8 「軽易なもの」とは、ほとんど自由裁量の余地がない簡単なものをいう。

1 一般に関する事項

区分

決裁事項

決裁区分

合議

説明

市長

副市長

課長

1

条例及び規則の制定又は改廃


総務課長

企画財政課長(予算執行を伴うもの)


2

規程、要綱及びこれに類するものの制定又は改廃


総務課長

企画財政課長(予算執行を伴うもの)


3

告示、公示

重要なもの


総務課長



4

答申、副申

重要なもの


総務課長



5

県等への意見具申




法令等に基づくもの

6

公示送達、報告、進達、照会、通知、依頼、督促、回答





7

訴訟、調停、不服申立、和解斡旋及び仲裁

重要なもの


総務課長



8

請願の処理

重要なもの


総務課長



9

市への要望及び陳情の処理

重要なもの




10

法令等に基づく計画(変更)の作成



企画財政課長


11

負担金、補助金及び交付金等

事前協議、要望調査、翌年度以降の県営事業負担金の同意及び申請(変更含む)

重要・新規のもの


定例的なもの

企画財政課長(重要・新規のみ)

国・県の補助事業に対するもの

12

実績報告・請求、概算払請求




13

補助金等

交付決定(変更含む)

重要・新規のもの


定例的なもの

企画財政課長(重要・新規のみ)

市が交付するもの

14

補助金交付指令(実績)




市が交付するもの

15

概算払、前金払



企画財政課長


市が交付するもの

16

各種事業、業務にかかる進捗及び経過報告


重要なもの

定例的なもの



17

法令又は条例の規定による公簿及び図面の証明、閲覧、謄本・抄本の交付


公簿によらないもの

公簿によるもの



18

情報公開条例に基づく公文書の開示の決定

重要なもの

定例的なもの

総務課長



19

個人情報の開示及び訂正

重要なもの

定例的なもの

総務課長



20

上記以外の許可、認可等の行政処分

重要なもの

定例的なもの

軽易なもの

総務課長


21

事務改善の実施


軽易なもの

企画財政課長


22

公印の新調、改印、廃止


総務課長



23

表彰状、感謝状等の授与

重要・新規のもの

定例的なもの

所管の体育行事、文化・芸術展等に係るもの

総務課長


24

各種行事の後援等の承認



総務課長


25

文書の完結年度の決定





26

その他の軽易又は定例的な事務処理





2 人事に関する事項

区分

決裁事項

決裁区分

合議

説明

市長

副市長

課長

1

旅行命令

国内

県内

課長

 

 

 

 

その他職員

 

 

 

 

県外

課長

 

 

総務課長

 

その他職員

 

 

総務課長

 

国外

 

 

総務課長

 

2

私事旅行の許可(県外5日以上)

課長

 

 

総務課長

 

その他職員

 

 

総務課長

 

 

3

職務に専念する義務の免除

課長

 

 

総務課長

 

その他職員

 

 

総務課長

 

 

4

休暇の承認

病気休暇、産前産後の休暇、介護休暇、組合休暇

課長

 

 

総務課長

 

その他職員

 

 

総務課長

 

 

年次有給休暇、特別休暇(上に掲げるものを除く)

課長

 

 

 

保育園長は、学校保育課長

その他職員

 

 

 

保育所職員は、園長

5

代休日の指定、週休日の振替

 

 

 

 

6

時間外勤務及び休日勤務の命令

 

 

 

 

7

課長等の特別勤務の命令

 

 

 

 

8

職員の欠勤の認許

 

 

総務課長

 

 

9

職員の研修等の復命

県内

課長

 

 

総務課長

 

その他職員

 

 

 

 

県外

課長

 

 

総務課長

 

その他職員

 

 

総務課長

 

10

附属機関等の委員(これらに準ずるものを含む。)の推薦及び就任の依頼並びに任免

 

 

総務課長

 

11

職員の国又は他の地方公共団体の機関の委員又は団体の役員等の推薦及び就任の承認

 

 

総務課長

 

12

内部連絡調整機関の委員、幹事等の任免

 

 

総務課長

 

13

職員の営利企業等の従事の許可

 

総務課長

 

 

14

臨時職員の任免

 

 

総務課長

 

15

所属職員の事務分担の決定

 

 

 

 

3 財産に関する事項

区分

決裁事項

決裁区分

合議

説明

市長

副市長

課長

1

市の行政財産

使用許可





目的外使用許可(電柱等を除く。)

重要・新規のもの


財産管理課長


目的外使用許可(電柱又はこれに準じるもの)


重要・新規のもの

継続的使用に係るもの

財産管理課長


用途廃止



財産管理課長


2

法定外公共物の占用許可等

重要・新規のもの


財産管理課長


3

普通財産の貸付け

電柱等以外

重要・新規のもの

財産管理課長



電柱又はこれに準じるもの


重要・新規のもの

財産管理課長



4

その他の公有財産の貸付け

重要・新規のもの

定例的なもの


財産管理課長


5

国・県の財産に係る使用・占用許可申請

重要・新規のもの




6

寄附の受入れ

負担付き寄附の受入れ



総務課長

企画財政課長

財産管理課長

(不動産)


上記を除く寄附の受入れ

公園、水路、道路等の用地



企画財政課長

財産管理課長


上記以外のもの



企画財政課長


企画財政課長

財産管理課長

不動産の場合現金以外は、評価額又は時価による。(以下同じ)

7

不動産の買い入れ、売払い、譲与及びこれらの予定価格の決定



※総務課長

企画財政課長

財産管理課長

※議会の議決を要する場合



財産管理課長

財産規則第38条「普通財産の売り払い」で、50万円未満は、財産管理課長の専決。

8

所管の土地、山林、道路等の境界決定





9

災害時又は緊急の場合等における所管施設の開館時間及び休館日の変更の決定





10

不動産の登記



財産管理課長



11

不動産鑑定士への鑑定依頼





12

物品の不用及び売却決定

重要物品


企画財政課長



13

物品の貸付け

重要物品




4 収入に関する事項

区分

決裁事項

決裁区分

合議

説明

市長

副市長

企画財政課長

課長

1

収入金の調定

 

 

滞納繰越

 

 

2

収入金の収納

 

 

 

 

 

3

納入通知書、督促状、催告状の発行

 

 

 

 

 

4

収入金の減免

条例、規則、要綱等により基準が明確なもの

 

重要なもの

 

定例的なもの

 

 

上記以外で自由裁量の余地があるもの

 

 

 

 

 

5

納期の決定、納期限の繰上げ及び延長

 

 

 

 

 

6

徴収猶予及び滞納処分の執行停止の決定

即時消滅

 

 

 

 

7

滞納処分の執行(差押)の決定

 

 

 

 

 

8

収入の更正

 

 

 

 

 

9

収入金の戻出

 

 

 

 

 

10

過誤納金の整理(充当及び歳入還付)

 

 

 

 

 

11

入札保証金及び契約保証金の減免決定

予算執行伺(各種伺)契約伺の決裁に同じ

 

 

12

規定に基づく保証金(代用有価証券を含む。)の収納、還付及び損害充当

 

 

 

 

 

13

欠損処分の決定

 

 

 

 

 

14

歳計外現金の決定






15

軽自動車税

課税保留






登録廃止






5 歳出予算の支出負担行為等に関する事項

決裁事項

決裁区分

合議

説明

市長

副市長

企画財政課長

課長

1

報酬

報酬の支出

 

 

 

 

総務課にて源泉徴収等の確認

2

給料

給料の支出

 

 

 

総務課長

 

 

3

職員手当等

退職手当の支出

 

 

 

 

 

上記以外のもの

 

 

 

総務課長

 

 

4

共済費

共済費の支出




総務課長


議員共済費を除く。

5

災害補償費

 

 

 

 

総務課長

 

 

6

恩給及び退職年金

 

 

 

 

総務課長

 

 

7

賃金

臨時職員の賃金の支出

 

 

 

 

 

8

報償費

報償金等の支出

1,000万円以上

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満

 

 

9

旅費

旅費の支出

 

 

 

 

 

10

交際費

交際費の支出

30万円以上

30万円未満

10万円未満

 

 

 

11

需用費

食料費の支出

 

 

 

企画財政課長

 

 

電気料、水道料その他の光熱水費の支出

 

 

 

 

 

物品購入、修繕料の支出

1,000万円以上

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満

 

 

上記以外のもの

1,000万円以上

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満

 

 

12

役務費

保険料の支出

 

 

 

 

 

郵便料、電話料の支出

 

 

 

 

 

上記以外のもの

1,000万円以上

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満

 

 

13

委託料

工事に係るもの

「8 工事に係る調査、測量、設計・監理、工損等の委託に関する事項」の規定による



上記以外のもの

1,000万円以上

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満


長期継続契約等の場合は、単年度当たりの額による。

14

使用料及び賃借料

使用及び借り受け

1,000万円以上

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満

 

 

15

工事請負費


「7 工事(製造の請負を含む)に関する事項」の規定による



16

原材料費

原材料の購入

1,000万円以上

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満

 

 

17

公有財産購入費

公有財産の購入

1,000万円以上

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満

 

 

18

備品購入費

備品の購入

1,000万円以上

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満

 

 

19

負担金・補助金及び交付金

負担金の支出

出席者負担金






上記以外の負担金

1,000万円以上

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満



補助金・交付金の支出

法、規則、要綱に基づく軽易なもの






上記以外のもの

1,000万円以上

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満



定例の医療費・介護給付費関係の支出






20

扶助費

扶助費の支出

1,000万円以上

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満


保護金品は、学校保育課長の専決

定例の障害福祉医療費・給付費等の支出






21

貸付金

貸付金の支出

1,000万円以上

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満

 

 

22

補償、補填及び賠償金

移転補償費の支出

1,000万円以上

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満

 

 

補填金の支出

 

 

 

 

 

賠償金の支出

 

 

 

 

 

23

償還金利子及び割引料

過誤納還付金及び還付加算金の支出

 

 

 

 

 

市債元利金の支出

 

 

 

 

 

上記以外のもの

1,000万円以上

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満

 

 

24

投資及び出資金

投資金、出資金の支出

 

 

 

 

 

25

積立金

積立金の支出

運用利子の積み立て

 

 

 

 

 

上記以外

 

 

 

 

 

26

寄附金

寄附金の支出

 

 

 

 

 

27

公課費

公課金の支出

 

 

 

 

 

28

繰出金

繰出金の支出

右以外のもの

法定若しくは繰出基準が明確なもの





29

契約等締結後における増額又は減額変更 (工事関係を除く。)

「変更後の金額」に応じ支出負担行為に同じ。



6 歳出予算の支出命令等に関する事項

区分

決裁事項

決裁区分

合議

説明

市長

副市長

企画財政課長

課長

1

支出命令

支出負担行為に同じ。ただし、契約等に基づき、支出負担行為の金額をあらかじめ定められた金額で分割して支出する場合は、その支出命令の金額による決裁区分を適用する。



2

資金前渡・概算払のゼロ精算






3

支出金の戻入

戻入対象の支出命令に同じ。



4

支出の更正

更正対象の支出命令に同じ。



5

予備費の充用






6

予算の項の流用






7

予算の目の流用






8

予算の節以下の流用






9

検査・検収(工事関係は除く。)





検査職員は課長指名

10

物品に係る単価契約の締結

当該契約による年間支出予定額又は予定価格に応じ支出負担行為に同じ。



11

長期継続契約の締結

単年度当たりの額に応じ支出負担行為に同じ。




7 工事(製造の請負を含む)に関する事項

区分

決裁事項

決裁区分

合議

説明

市長

副市長

企画財政課長

課長

1

歳出予算の執行

施行(変更)決定

施行伺

1,000万円以上

1,000万円未満

500万円未満

100万円未満

財産管理課長(30万円以上の工事に係る施行伺、契約方法の決定、業者決定)


契約方法の決定

業者決定

予定価格の決定

最低制限価格の決定

契約

支出負担行為

2

入札保証金及び契約保証金の減免



3

質疑書の処理






4

工程、現場代理人及び主任技術者及び下請の承認






5

工事の監督・検査職員の指名






6

工事の着工






7

工期の延長、中止、再着手

1,000万円以上

1,000万円未満


500万円未満



8

中間前金払の要件の認定






9

検査結果の報告、合格通知及び引渡しを受けること






8 工事に係る調査、測量、設計・監理、工損等の委託に関する事項

区分

決裁事項

決裁区分

合議

説明

市長

副市長

企画財政課長

課長

1

歳出予算の執行

施行(変更)決定

施行伺

300万円以上

300万円未満

100万円未満

50万円未満

財産管理課長(30万円以上の委託に係る施行伺、契約方法の決定、業者決定)


契約方法の決定

業者決定

予定価格の決定

最低制限価格の決定

契約

支出負担行為

2

入札保証金及び契約保証金の減免



3

調査職員の指名






4

工期の延長、中止、再着手

300万円以上

300万円未満


100万円未満



5

検査結果の報告、合格通知及び引渡しを受けること






別表第2(第5条関係)

副市長、課長等の個別の専決事項は次のとおりとする。

1 副市長の専決事項

(1) 定期昇給の決定

(2) 一時資金借入れの決定及び償還

(3) 起債の申請

(4) 起債借入れの決定

2 総務課長の専決事項

(1) 扶養親族及び通勤手当等の認定

(2) 職員の履歴及び身分の照会

(3) 市町村職員共済組合の事務

(4) 公印の管守(総括)

(5) 文書、図書の審査及び整理保存

(6) OAの運営管理

(7) 庁用電話の管理

(8) 街路灯及び防犯灯の維持管理

(9) 広報の発行

3 企画財政課長の専決事項

(1) 特命事項の調査、計画及び推進

(2) 総合開発計画の総合的な調整及び推進

(3) 市勢要覧の作成

(4) 職員提案の推進

(5) 人口定着事業の調整推進

(6) 各課事務処理の調整

(7) コミュニティの調整推進

(8) 過疎対策の調整推進

(9) 指定統計及び各種統計調査の実施

(10) 統計調査員の内申又は決定

(11) 財政事情の公表

(12) 予算の配当

(13) 決算及び財政の諸統計

(14) 予算執行の計画及び管理

4 財産管理課長の専決事項

(1) 庁舎の管理及び会議室の使用許可

(2) 市有財産の保険契約

(3) 公有財産台帳の整理

(4) 不動産の登記(特約条項を必要とするものを除く。)

(5) 市営住宅の維持管理

(6) 災害応急住宅の維持管理

5 税務課長の専決事項

(1) 課税標準の調査及び課税の届出処理

(2) 市税等の賦課額の決定及び更正

(3) 市税等の賦課徴収に係る調査の実施

(4) 市税等の督促及び滞納処分

(5) 特別徴収義務者の指定

(6) 随時課税の納期決定

(7) 徴収の嘱託及び受託

(8) 固定資産税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正

(9) 土地及び家屋の基準年度の価格及び基準価格の決定

(10) 軽自動車の標識の交付

6 市民課長の専決事項

(1) 戸籍、住民基本台帳及び転入届出の受理

(2) 戸籍の記載を訂正する場合の関係者への通知

(3) 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告

(4) 戸籍及び住民記録の謄抄本の交付

(5) 住民票の記載消除更正及び閲覧の許可

(6) 犯罪人名簿の整理

(7) 印鑑登録の受理及び印鑑登録証明書の発行

(8) 転出証明書及び各種証明書の発行

(9) 埋火葬許可及び改葬許可

(10) 外国人登録法に基づく各種申請書の受理

(11) 身分証明書の発行

(12) 人口動態調査の実施

(13) 日雇健康保険の事務処理

(14) 国民年金に関する申請、請求等の受理及び進達

(15) 福祉年金の裁定の請求及び届出の受理

(16) 国民年金手帳及び福祉年金証書の交付

(17) 墓地の使用及び許可

(18) 火葬場の使用許可

(19) 火葬場の維持管理

(20) ねずみ族及び昆虫の駆除

(21) 死亡獣畜処理及び許可

(22) 犬鑑札の交付に関する事務

(23) 公害の調査、資料作成及び苦情の処理

(24) 騒音規制法(昭和43年法律第98号)及び振動規制法(昭和51年法律第64号)に係る特定施設の届出の受理

(25) 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失の認定

(26) 国民健康保険給付の決定及び審査支払手数料の決定

(27) 高額療養費貸付けの決定

(28) 国民健康保険被保険者及び後期高齢者に関する保健事業その他の住民健康管理に関する事業の実施

(30) 後期高齢者医療被保険者証の交付

(31) 後期高齢者医療に係る徴収金の収納

7 保健介護課長の専決事項

(1) 保健福祉センターの運営及び管理

(2) 健康の増進及び機能回復訓練に関する事業の実施

(3) 妊娠届の受理及び母子健康手帳の交付

(4) 保健事業に関する関係団体との調整

(5) 市民の健康づくり対策の実施

(6) 予防接種の実施

(7) 薬品、衛生材料等の調達

(8) 献血の実施

(9) 感染症患者の収容及び消毒の実施

(10) 健康診断及び保健指導の実施

(11) 介護保険被保険者の資格取得及び喪失の認定

(12) 介護保険給付の決定及び審査支払手数料の決定

(13) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の4第2項に規定する実情の把握、相談、調査及び指導の実施

(14) 老人福祉法第10条の4第1項及び第2項に規定する措置の決定

(15) 老人福祉法第11条第1項及び第2項に規定する措置の決定

(16) 老人福祉法第27条に規定する遺留金品の処分

(17) 老人福祉法第28条項に規定する費用の徴収

(18) 老人福祉法第36条に規定する調査の嘱託及び報告の請求

(19) 身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳に関する各種申請書の受理、進達及び交付

(20) 自立支援医療(精神通院)に関する各種申請書の受理、進達及び交付

(21) 特別児童扶養手当に関する各種申請書の受理、進達及び交付

(22) 障害児福祉手当及び特別障害者手当の受給資格の認定

(23) 障害児通所給付の決定

(24) 自立支援給付及び地域生活支援事業の決定

(25) 福祉医療費(重度心身障害者)の受給資格の認定

8 人権啓発課長の専決事項

(1) 市民館事業の運営及び実施

(2) 同和小口資金貸付金に係る徴収事務

9 産業振興課長の専決事項

(1) 病害虫の防除及び農薬公害の防止

(2) 農業構造改善事業の企画及び調査

(3) 鳥獣飼養及び捕獲の許可

(4) 農林水産業に係る融資等の斡旋

(5) 水産、農用施設及び市有林の維持管理

(6) 特定毒物の使用公告

(7) 船員法(昭和22年法律第100号)に基づく認証事務

(8) 農業共同作業所の管理運営(利用許可)

(9) 消費生活の相談及び苦情処理

(10) 中小企業の融資に伴う推薦及び認定

(11) 計量器の検査実施

(12) 自動車臨時運行の許可

(13) 家庭用品の品質表示

(14) 消費生活用製品の安全表示

(15) 海洋深層水給水事業の実施

(16) 海洋深層水の給水許可(新規申込の法人及び給水量が増大するものは除く。)

10 建設土木課長の専決事項

(1) 道路、橋梁、河川等の維持管理

(2) 道路占用の許可

(3) 道路通行止の決定

(4) 都市計画の総合的な企画及び調査

(5) 港湾管理事務の委任に関する規則(昭和42年高知県規則第64号)の委任事務

(6) 農林道、漁港及び農林施設の維持管理

11 観光ジオパーク推進課長の専決事項

(1) 観光物産展等への出品奨励斡旋

(2) 観光施設の維持管理

(3) 観光宣伝及び観光客の誘致

(4) 観光に関する統計及び広報の実施

(5) ジオパークに関する計画の総合的な調整及び推進

(6) ジオパーク施設の維持管理

(7) ジオパークに関する広報の実施

12 債権管理課長の専決事項

(1) 市税等の滞納整理及び処分(他の課長の専決事項を除く。)

(2) 住宅新築資金等貸付金に係る徴収事務

(3) 未収金等の対策にかかる関係課との調整

13 地域医療対策課長の専決事項

(1) 地域医療に関する調査又は報告

(2) 地域連携等による医師の受入れの手続

(3) 医師会等との連絡及び調整

室戸市事務決裁規程

平成21年5月28日 訓令第11号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成21年5月28日 訓令第11号
平成22年3月30日 訓令第4号
平成23年3月31日 訓令第10号
平成23年5月23日 訓令第18号
平成24年3月30日 訓令第7号
平成24年5月30日 訓令第12号
平成25年3月29日 訓令第11号
平成27年4月1日 訓令第10号
平成28年3月29日 訓令第4号
平成28年4月28日 訓令第8号
平成29年3月29日 訓令第3号
平成30年5月31日 訓令第9号
平成31年3月29日 訓令第5号