(目的)

第1条　この規則は室戸市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(令和2年条例第11号。以下「条例」という。)第27条の規定に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。

(一般廃棄物処理計画の告示)

第2条　条例第8条の規定により告示する事項は、基本計画の実施に必要な各年度の事業について定める実施計画とする。

(処理等の委託)

第3条　市長は、条例第11条第1項に規定する業務を市以外の者に委託することができる。

(委託条件)

第4条　受託者は、委託業務を遂行するために前条第2項に定めるもののほか、市の求める条件を遵守しなければならない。

(処理の方法等)

第5条　条例第11条第1項及び第3項に規定する処理の方法は、次のとおりとする。

(集積場所)

第6条　条例第12条に規定する集積場所には、一般ごみ、資源ごみ、粗大ごみ(大型を除く)、有害ごみをそれぞれ指定された日時に排出しなければならない。それ以外の日時、種類の廃棄物を排出してはならない。

(指定ごみ袋の規格)

第7条　第5条第2号に定める指定ごみ袋の規格については次のとおりとする。

(指定ごみ袋取扱事務の委託)

第8条　市長は、指定ごみ袋の販売取扱事務を委託することができる。

(販売取扱等の許可)

第9条　前条の規定により、指定ごみ袋の販売取扱いをしようとする者は、指定ごみ袋販売指定店(以下「指定店」という。)申請書(別記様式第6号)を提出し、許可を受けなければならない。

(指定ごみ袋取扱事務手数料)

第10条　市長は、第8条の委託をした場合、その業務に係る事務手数料は指定ごみ袋1枚につき5円以内とする。

(実績報告書)

第11条　受託者は、受渡しを受けた指定ごみ袋の取扱実績に基づき、その年度終了時に取扱実績報告書を提出しなければならない。

(一般廃棄物の処理手数料の納入)

第12条　条例第16条に規定する手数料のうち、指定ごみ袋による手数料は、指定店が指定ごみ袋を販売することにより、指定店を通じて納付することとする。

(一般廃棄物の処理手数料の減免)

第13条　条例第17条の規定により手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(別記様式第8号。ただし、し尿処理手数料については、別記様式第8号の2)を提出し、市長の認定を受けなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業の許可申請)

第14条　条例第20条の規定により、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとするは、2箇年に一度許可申請書(別記様式第9号又は別記様式第10号)を提出しなければならない。

(許可等)

第15条　市長は、前条の申請に基づき許可の決定をしたときは、許可条件を付して許可証(別記様式第11号又は別記様式第12号)を交付する。

(許可条件の変更)

第16条　市長は必要があると認めるときは、前条第1項の許可条件を変更することができる。この場合事前に文書でもって許可業者に通知する。

(指導等)

第17条　市長は、第15条に規定する許可業者に対し、条例、規則及び指示事項に違反する行為をしたとき又は命令に従わないときは、指導又はその許可を取り消すことができる。

(廃棄物処理許可業者の責務)

第18条　処理業者、清掃業者及び従業員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(緊急時の処理)

第19条　市長は、臨時又は災害、その他の必要により廃棄物の緊急処理を要すると認めた場合は、第5条から第7条までの規定にかかわらず、一般廃棄物処理施設への搬入方法等について指示することができる。この場合において、搬入者は、市長の指示に従わなければならない。

(営業休止及び廃止)

第20条　許可業者は、その営業を休止し、又は廃止しようとするときは、その30日前に休・廃止届(別記様式第16号)をもって届け出て市長の承認を受けなければならない。

(廃棄物の処理器材)

第21条　車両及び器材は、廃棄物が飛散、流失しない構造であって住民に不快な念を抱かせないものにしなければならない。

(従業員証)

第22条　許可業者は、従業員の身分を明確にするため、従業員証を交付しなければならない。

(再交付)

第23条　第15条第1項に定める許可証、前条第1項に定める従業員証を亡失し、又はき損したときは、直ちにその事由を記載し、市長並びに許可業者に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可証等の返納)

第24条　許可業者は、許可期間が満了し、又は許可を取り消されたときは、許可証等をその日から7日以内に市長に返納しなければならない。

(再生利用業の指定申請書)

第25条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第2条第2号及び第2条の3第2号に規定する指定(以下「指定」という。)を受けようとする者は、再生利用業指定申請書(別記様式第17号)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(再生利用業の事業範囲の変更の認定申請等)

第26条　指定を受けた者(以下「再生利用指定業者」という。)は、指定に係る事業の範囲の変更をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(指定の期限等)

第27条　指定及び前条第1項の認定には、期限を付し、又は生活環境の保全上必要な条件を付すことができる。

(指定書の交付)

第28条　市長は、指定をし、又は第26条第1項の規定による認定をしたときは、再生利用業指定書(別記様式第19号。以下「指定書」という。)を交付するものとする。

(再生利用業に係る変更の届出)

第29条　再生利用指定業者は、第25条の規定による申請の内容(事業の範囲を除く。)に変更が生じたときは、速やかに再生利用業変更届出書(別記様式第20号)により市長に届け出なければならない。

(再生利用業の廃止の届出)

第30条　再生利用指定業者は、その指定を受けた一般廃棄物の再生利用の事業を廃止したときは、速やかに再生利用業廃止届出書(別記様式第21号)により市長に届け出なければならない。

(使用者の義務)

第31条　一般廃棄物処理施設の使用の許可を受けた者は、使用受付時間を厳守し、施設の秩序を乱す行動のないように適切な管理のもとに使用しなければならない。

(使用受付時間)

第32条　一般廃棄物処理施設の使用受付時間は、午前8時30分から午後4時までとする。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、当該時間外においても使用させることができる。