2　委員は、都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令(昭和44年政令第11号)第3条第1項及び第2項に規定する者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　審議会に専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

3　臨時委員会及び専門委員は、市長が委嘱し、又は任命する。

4　臨時委員は、その特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は、その専門の事項に関する調査が終了したときは、解嘱され、又は解任されるものとする。

2　会長は、学識経験のある者につき任命された委員のうちから委員の選挙によってこれを定める。

3　副会長は、委員のうちからこれを互選する。

4　会長は、会務を総理する。

5　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員及び議事に関係のある臨時委員の2分の1以上の委員が出席しなければ開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(室戸市都市計画委員会設置条例の廃止)

2　室戸市都市計画委員会設置条例(昭和35年条例第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例による廃止前の室戸市都市計画委員会設置条例に基づく室戸市都市計画委員会(次項において「委員会」という。)の委員であった者は、この条例の規定に基づく審議会の委員とみなす。

4　前項に規定する審議会の委員の任期は、施行日における委員会の委員としての残任期間と同じ期間とする。

(室戸市議会議員等報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

5　室戸市議会議員等報酬及び費用弁償支給条例(昭和34年条例第26号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。