(1)　資格審査を申請する工事種類について、資格審査の申請をする日の属する年度の10月1日までに建設業法第3条第1項の許可(以下「建設業の許可」という。)を受けていない者

(2)　資格審査の申請をする日の属する年度の7月末日までに終了した事業年度に係る経営事項審査を受けていない者

(3)　資格審査の申請をする日の属する年度の9月30日までに納期限の到来した国税、県税又は市税を滞納している者。ただし、申請日までに完納した場合は、この限りでない。

(4)　市において個人住民税を特別徴収するべき従業員がいる者(資格審査を初めて申請する者(以下この項において「新規申請者」という。)を除く。)にあっては個人住民税の特別徴収義務者として個人住民税の特別徴収をしていない者で市において個人住民税を特別徴収するための手続を申請日までにしていないもの、市において個人住民税を特別徴収するべき従業員がいる者のうち新規申請者にあっては個人住民税の特別徴収義務者として個人住民税の特別徴収をする旨の誓約を申請日までにしない者、市において個人住民税を特別徴収するべき従業員がいない者にあっては個人住民税を特別徴収するべき従業員が生じたときに個人住民税の特別徴収義務者として個人住民税の特別徴収をする旨の誓約を申請日までにしない者、市において新たに事業を開始しているが個人住民税の特別徴収義務者に該当するか否かの判断がされていない者にあっては個人住民税の特別徴収義務者に該当することとなったとき(個人住民税を特別徴収するべき従業員が生じたときを含む。)に個人住民税の特別徴収義務者として個人住民税の特別徴収をする旨の誓約を申請日までにしない者

(5)　法人の役員を含む介護保険料、住宅新築資金等貸付金、公営住宅使用料の納付に関する誓約書を提出しない者

(6)　手形又は小切手の不渡り事故を引き起こし、銀行当座取引を停止されている者

(7)　破産者で復権を得ないもの

(8)　第1号から第6号に掲げる者のほか、経営状態が著しく不健全であると認められる者

(9)　室戸市暴力団排除条例(平成22年条例第25号)第2条第1号又は第2号に該当する者

(10)　次に掲げる規定による届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がある者に限る。)

(1)　建設業の許可を取り消されたとき。

(2)　資格審査の重要な事項について、故意に記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。

(3)　第3条第4項第1号から第9号までのいずれかに該当することとなったとき。

(4)　入札参加資格を辞退したとき。

(5)　建設業の許可の更新を受けずに当該建設業の許可の有効期間が満了したとき。

(1)　有資格者と他の有資格者又は無資格者とが合併した場合

(2)　有資格者又は無資格者が他の有資格者から営業の全部又は一部を譲り受けた場合

(3)　有資格者が会社分割を行ったことにより、入札参加資格に関する営業を承継した(会社分割により新たに設立する会社に承継するときを含む。)場合

(4)　有資格者と他の有資格者又は無資格者とが中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づく協業組合を設立した場合

(1)　会社更生法(平成14年法律第154号)による会社更生手続開始の申立てを行ったとき。

(2)　特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)による特定債務等の調整に係る調停の申立てを行ったとき。

(3)　民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てを行ったとき。