(趣旨)

第1条　室戸市国民健康保険条例(昭和36年条例第1号)の施行及び室戸市の国民健康保険に関する手続等については、別に定めがあるもののほか、この規則に定めるところによる。

(資格確認書)

第1条の2　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第7条の2第1項の規定による資格確認書の更新は、毎年8月1日現在において行うものとする。ただし、市長は、特別の事情があるときは、その時期を変更することができる。

(任務)

第2条　室戸市の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)は、国民健康保険事業の運営に関する重要事項につき、室戸市長(以下「市長」という。)の諮問に応じて審議し、必要があるときは、市長に建議することができる。

(諮問)

第3条　市長は、次の各号に掲げる事項について必要があると認めるときは、協議会に諮問するものとする。

(答申)

第4条　協議会は、前条の諮問があったときは、その都度これを審議して、速やかに市長に答申しなければならない。

(通知)

第5条　市長は、第3条に規定する事項について協議会に諮問するときは、会長にその旨を通知するものとする。

(招集)

第6条　協議会は、会長が招集する。

(会議)

第7条　協議会は、委員定数の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(採決)

第8条　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決する。

(会議録の調製)

第9条　議長は、会議の次第及び審議事項を記載した会議録を調製し、協議会で定めた委員2人とともに、これに署名しなければならない。

(委員の任免)

第10条　協議会の委員は、市長が委嘱し、又は任命する。

(会長)

第11条　会長は、会務を総理し、協議会を代表し、及び会議の議長となる。

(事務所)

第12条　協議会の事務は、市民課において行う。

(書記)

第13条　協議会に書記1人を置き、市民課の職員のうちから市長が任命する。

(報酬及び費用弁償)

第14条　委員の報酬及び費用弁償の額は、室戸市議会議員等報酬及び費用弁償支給条例(昭和34年条例第26号)の定めるところによる。

第15条　この章に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、協議会で定める。

(移送の承認通知)

第16条　移送の承認通知書は、別記様式第1号による。

(一部負担金の徴収猶予)

第17条　市長は、一部負担金の支払又は納付の義務を負う世帯主(以下この条及び次条において「世帯主」という。)が、次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が困難となった場合において必要があると認めるときは、その者に対しその申請により6箇月(ただし、急患等として保険医療機関等を受診した被保険者に係る一部負担金の支払又は納付については、資力の活用が可能となるまでの期間として最長1年)以内の期限を限って、一部負担金の支払又は徴収を猶予するものとする。

(一部負担金の減免)

第18条　市長は、世帯主が前条第1項各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは、その者に対し、その申請により一部負担金を減額し、又はその支払若しくは納付を免除するものとする。

(徴収猶予又は減免の手続)

第19条　前2条の措置を受けようとする者は、あらかじめ市長に対し、別記様式第2号による申請書を提出しなければならない。ただし、急患その他緊急やむを得ない特別の理由がある者は、当該申請書を提出することができるに至った後、速やかにこれを提出しなければならない。

(一部負担金の処分)

第20条　保険医療機関又は保険薬局が未納一部負担金の処分を請求しようとするときの請求書は、別記様式第4号とする。

(出産育児一時金の金額)

第21条　室戸市国民健康保険条例第6条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、12,000円を加算する。

(出産育児一時金の支給手続)

第22条　出産育児一時金の支給を受けようとする者は、別記様式第5号による申請書に、市長、医師又は助産師において分べんの事実を証明した書類を添えて市長に提出しなければならない。

(葬祭費の支給手続)

第23条　葬祭費の支給を受けようとする者は、別記様式第6号による申請書に市長又は医師において死亡の事実を証明した書類を添えて市長に提出しなければならない。

第24条　前2条の場合において、他の法令により市長に対して分べん又は死亡に関する届出等がされているときは、添付書類の提出を必要としない。

(療養費の支給申請)

第25条　療養費の支給を受けようとする者は、別記様式第7号による申請書に、証拠書類として療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令(昭和51年厚生省令第36号)に定める診療報酬請求明細書、調剤報酬請求明細書若しくはこれに準ずる療養費請求明細書又はその他の証拠書類を添えて市長に提出しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第26条　国民健康保険高額療養費の支給を受けようとする者は、別記様式第8号による申請書兼承諾書を市長に提出しなければならない。

(移送費の承認申請)

第27条　移送費の支給を受けようとする者は、別記様式第9号による申請書を市長に提出しなければならない。

(入院時食事療養費の支給申請)

第28条　入院時食事療養標準負担額減額差額支給を受けようとする者は、別記様式第10号による申請書を市長に提出しなければならない。

(入院時生活療養費の支給申請)

第29条　入院時生活療養費標準負担額減額差額支給を受けようとする者は、別記様式第11号による申請書を市長に提出しなければならない。

(限度額適用又は標準負担額減額認定の申請)

第30条　被保険者の属する世帯の世帯主が限度額適用又は標準負担額減額証の交付を受けようとするときは、別記様式第12号による申請書を市長に提出しなければならない。

(第三者の行為によるときの届出)

第31条　療養の給付を受ける疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、療養の給付を受ける者の属する世帯の世帯主は、その事実、第三者の氏名及び住所(氏名及び住所が不明であるときはその旨)並びに疾病又は負傷の状況を遅滞なく市長に届け出なければならない。

第32条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。