(趣旨)

第1条　室戸市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が室戸市伝統的建造物群保存地区保存条例(平成8年条例第16号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、補助金を交付する場合は、室戸市伝統的建造物群保存地区保存条例施行規則(平成9年教育委員会規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において使用する次の各号の用語の定義は、条例及び規則の例によるもののほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付申請者)

第3条　補助金の交付の申請をすることができる者は、保存地区内の土地又は建造物その他の物件若しくは環境物件について権利を有する者で、前条第1号から第4号までに掲げる行為を行おうとする者とする。

(補助金の対象経費及び範囲)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、次のとおりとする。

(伝統的建造物等の補助金の額)

第5条　保存地区内の伝統的建造物及び伝統的建造物と一体をなす環境を保存するため、特に必要と認められる物件に対する補助金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(伝統的建造物以外の建築物等の補助金の額)

第6条　保存地区内における伝統的建造物以外の建築物及びその他の物件に対する補助金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金交付の申請)

第7条　規則第9条の規定による補助金の交付を受けようとする者は、伝統的建造物群保存地区保存対策費補助金交付申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付の申請時期)

第8条　前条の規定による補助金の交付の申請は、工事着工の7日前までに行うものとする。

(補助金交付の決定)

第9条　市長は、第7条の規定による補助金の交付の申請があったときは、速やかに交付の適否を決定しなければならない。

(補助金交付の条件)

第10条　前条第3項の規定により付する条件は、次の各号に掲げる事項とする。

(申請事項の変更)

第11条　規則第6条及び第7条の規定により、協議及び通知を行ったものは、申請書に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助金の交付の決定を受けた者は、当該補助金の交付の決定に係る行為を完了したときは、速やかに次の各号に掲げる書類を添付した実績報告書(別記様式第4号)により、当該行為の成果を市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による報告があったときは、速やかに当該行為の成果が補助金の交付の決定及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、伝統的建造物群保存地区保存対策費補助金確定通知書(別記様式第5号)により補助金対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　補助金対象者は、前条の規定による通知を受けたとき又は受ける前において市長が特に理由があると認めたときは、伝統的建造物群保存地区保存対策費補助金交付請求書(別記様式第6号)により市長に補助金の交付を請求することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第15条　市長は、申請者が補助金の交付に関して付された条件に違反したときは、補助金の交付の決定を取り消し、また返還を求めることができる。

(加算金及び延滞金)

第16条　補助対象者は、前条の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期限については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(補助の対象の適正管理)

第17条　保存助成の対象となった建築物その他の物件又は環境物件について権利を有する者は、当該建築物その他の物件又は環境物件の適正な管理に努めなければならない。

(委任)

第18条　この要綱の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。