(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、室戸市の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員及びその他の会計職員)

第3条　出納員及びその他の会計職員については、別に定める。

(市長の権限の委任)

第4条　市長の権限の委任に関する事項は、別に定める。

(予算の編成方針)

第5条　市長は、毎年度予算編成方針を定め、前年度の12月末までに、課等の長に通知するものとする。

(予算見積書)

第6条　課等の長は、毎会計年度、予算の編成方針に基づき、その所管に係る予算について予算見積書を作成し、これを市長に提出しなければならない。

(予算案の作成)

第7条　市長は、前条の規定により予算見積書の提出を受けたときは、その内容を審査し、課等の長の説明を聞いて必要な調整を加え、予算案を作成しなければならない。

(予算説明書の作成)

第8条　課等の長は、予算案が作成されたときは、速やかにその所管に係る部分の予算説明書を作成し、総務課長に送付しなければならない。

(予算の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の補正)

第10条　第6条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算が成立したときの通知)

第11条　総務課長は、予算が成立したときは、政令第151条の規定に準じて直ちに課等の長に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第12条　市長は、予算が成立したときは、直ちにその執行方針を定め、課等の長に通知しなければならない。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認められるときは、この限りではない。

(予算の執行計画)

第13条　課等の長は、第11条の規定による予算成立の通知を受けたときは、前条の規定による予算執行方針に基づき、その所管に係る歳出予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため予算執行計画を作成しなければならない。

(予算の配当)

第14条　歳出予算は、四半期毎に区分し、定期にこれを配当するものとする。

(公金の出納状況等の報告)

第15条　会計管理者は、毎四半期の当初その他必要と認めるときは、歳入の収納、歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を市長に報告しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第16条　一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聞いて決定する。

(予算執行の制限)

第17条　歳出予算のうち財源の全部又は一部を国県支出金、地方債その他特定の収入に求めるものについては、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、市長が特に認めた場合においては、この限りでない。

(執行の停止)

第18条　市長は、次の各号に掲げる場合においては、歳出予算の全部又は一部の執行を停止させることができる。

(予算関係事項の合議)

第19条　次の各号に掲げる事項は、あらかじめ総務課長に合議しなければならない。

(予備費の充当)

第20条　課等の長は、法第217条に規定する予備費の充当を必要とするときは、予備費充当兼通知書を作成し、総務課長の合議を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(歳出予算の流用)

第21条　課等の長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額の流用をするとき、又は予算の執行上やむを得ない理由により、歳出予算の目又は節の金額の流用をするときは、予算流用兼通知書を作成し、総務課長の合議を経て、項の流用にあっては市長、目の流用にあっては副市長、節以下の流用にあっては総務課長の決裁を受けなければならない。

(流用の制限)

第22条　第20条の規定による予備費の充当に係る金額及び前条の規定による流用した金額は、他の経費に流用することができない。

(弾力条項の適用)

第23条　課等の長は、法第218条第4項の規定により弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を作成し、総務課長の合議を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第24条　課等の長が、法第213条第1項の規定による繰越明許費の繰越をしようとするとき、又は法第220条第3項ただし書の規定による事故繰越を必要とするときは、3月31日までに予算繰越計算書を作成し、総務課長の合議を経て市長の決裁を受けなければならない。

(歳入の調定)

第25条　歳入管理者は、歳入を収入しようとするときは、政令第154条第1項の規定による調査をし、調定通知書により調定しなければならない。

(調定金額の変更又は取消し)

第26条　歳入管理者は、前条の規定により調定した後において、当該調定に係る金額を増減し、又は当該調定を取り消すときは、直ちに前条の規定に準じて調定しなければならない。

(納入の通知)

第27条　歳入管理者は調定をしたときは、直ちに納入通知書により、納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(現金の収納)

第28条　会計管理者等は、納入通知書等を添えて現金又は証券の納付を受けたときは、これを収納し、領収書を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、レジスターに登録して収納する場合はレジスターによる領収書をもって領収書に代えることができる。

(収納済等の通知)

第29条　会計管理者又は出納員は、指定金融機関等から第82条第3項、第84条、第88条第3項の規定により、収納済の通知、公金振替済の通知又は歳入組入報告書の送付を受けたときは、直ちにその旨を当該歳入管理者に通知しなければならない。

(口座振替の方法)

第30条　政令第155条の規定により口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、納入義務者は、指定金融機関等に口座振込依頼書を提出しなければならない。

(歳入の納付に使用できる小切手の支払地)

第31条　政令第156条第1項第1号の規定により歳入の納付に使用することができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶の通知及び当該証券の還付)

第32条　会計管理者又は出納員は、第83条第3項の規定により指定金融機関から証券について支払の拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちにその旨を当該歳入管理者に通知しなければならない。

(督促)

第33条　歳入管理者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しないものがあるときは20日以内にその者に対し、10日以内の期限を指定して督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第34条　歳入管理者は、前条の場合において、当該督促を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、速やかにその処分に着手しなければならない。

(不納欠損)

第35条　歳入管理者は、調定した歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損処分決定書により不納欠損の決定をするものとする。

(調定の繰越)

第36条　歳入管理者は、調定をした歳入で出納閉鎖期限(既に繰越された調定については年度末)までに収入することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(調定及び収入の更正)

第37条　歳入管理者は、調定後又は収入後、当該調定又は収入の会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、調定については調定通知書、収入については収入更正決定書により決定しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第38条　支出命令者は、誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金(次項において「誤払金等」という。)を返納させるときは、政令第159条の規定に基づき、歳出戻入命令書、資金前渡精算書を作成し、これを会計管理者又は出納員に送付するとともに返納義務者に通知し、当該支出した経費に戻入しなければならない。

(会計管理者等への通知)

第39条　歳入管理者は、次に掲げる場合においては、速やかにその旨を会計管理者又は所管の出納員に通知しなければならない。

(指定納付受託者の指定等)

第39条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(次項において「指定納付受託者」という。)を指定し、歳入等(法第231条の2の2に規定する歳入等をいう。)を納付させようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(私人に対する歳入の徴収等の委託)

第40条　市長は、政令第158条第1項及び第158条の2の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、委託した事務、委託を受けた者、徴収又は収納の手続その他必要な事項を室戸市公告式条例(昭和34年条例第1号)により公表するとともに、当該事務に係る歳入管理者及び会計管理者又は出納員に通知するものとする。

(寄附による取得)

第40条の2　歳入管理者は、寄附により金員を取得しようとするときは、これを寄附申込書兼採納伺により決定しなければならない。

(支出負担行為の決定)

第41条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書によりこれを決定しなければならない。ただし、第44条の規定により支出負担行為の整理時期が支出決定のときとされている支出負担行為については、支出負担行為書兼支出命令書により決定するものとする。

(支出負担行為の事前協議)

第42条　支出負担行為担当者は、市長が特に必要と認める補助金に係る支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ支出負担行為書により会計管理者に協議しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第43条　支出負担行為担当者は、予算配当額を超えて、支出負担行為をすることができない。

(支出負担行為の整理区分)

第44条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出命令)

第45条　支出命令者は、支出しようとするときは債権者その他支払を受けるべき者から提出のあった請求書に基づき支出命令書等により決定し、これにより会計管理者又は出納員に支出命令をするものとする。ただし、報酬、給料、諸手当、恩給、退職年金、国民健康保険の高額療養費、介護保険の高額介護(居宅支援)サービス費、過誤納に係る市税及びその他の歳入金の払戻し、市債元利金及び市債取扱手数料その他支払義務の確定した経費で請求書を徴する必要がないと認めるもの又は請求書を徴することができないものについては、支払調書又は支払義務を証明する文書をもって請求書に代えることができる。

(資金前渡)

第46条　政令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費及び同条第2項に規定する資金のほか、同条第1項第17号の規定により支出命令者が資金を前渡できる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡職員)

第47条　資金前渡職員とは、政令第161条の規定により、資金の前渡を受け、当該現金の支払の事務に従事する職員をいう。

(資金前渡の精算)

第48条　資金前渡職員は、資金前渡の日から14日以内に支払を完了するとともに、資金前渡精算書を作成し、次の各号に掲げる書類を添えて支出命令者を経て会計管理者に提出しなければならない。ただし、毎月必要とする前渡資金については、翌月5日までにこれを精算することができる。

(概算払)

第49条　政令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、同条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払)

第50条　政令第163条第1号から第7号までに掲げる経費及び政令附則第7条に規定する保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費のほか、政令第163条第8号の規定により、支出命令者が前金払をすることができる経費は、補償費とする。

(前金払の精算)

第51条　支出命令者は、前金払に係る事務、事業等が完了したときは、速やかにその前金払を受けた者から完了報告をさせてこれを確認し、精算調書を作成しなければならない。

(繰替払)

第52条　政令第164条第1号から第4号までに掲げる経費及び収入金のほか、同条第5号の規定により、会計管理者又は出納員が繰替払をすることができる経費及び収入金は、次のとおりとする。

(誤納金又は過納金の戻出)

第53条　歳入の誤納又は過納となった金額(次項において「過誤納金」という。)を払い戻すときは、政令第165条の7の規定に基づき、歳入戻出命令書により当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(支出の更正)

第54条　支出命令者は、支出後、会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、支出更正決定書により決定しなければならない。

(会計管理者等への通知)

第55条　支出命令者は、次に掲げる場合においては速やかにその旨をこれらの関係調書又は決定書により会計管理者又は出納員に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第56条　市長は、政令第165条の3第1項の規定により支出事務を私人に委託したときは、委託した事務、委託を受けた者、支払の手続その他必要な事項を当該事務に係る支出命令者及び会計管理者に通知するものとする。

(支出命令の確認)

第57条　会計管理者又は出納員は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認したうえで支払をしなければならない。

(直接払)

第58条　会計管理者又は出納員が直接債権者に支払をするときは、支出命令書等に基づき債権者に対し領収書と引換えに小切手を交付しなければならない。

第59条　削除

(口座振替)

第60条　会計管理者又は出納員は、政令第165条の2の規定により指定金融機関等に預金口座を有する債権者から申出のあるときは、銀行振込依頼書を添えて当該金融機関に交付しなければならない。

(小切手用紙等)

第61条　小切手は、指定金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手の記載)

第62条　小切手には、小切手法(昭和8年法律第57号)の規定による記載事項のほか、当該支出の属する年度及び整理番号を記載しなければならない。

(記載事項の訂正等)

第63条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手の交付)

第64条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領者であることを確認した後、領収書と引換えに交付しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第65条　会計管理者は小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手用紙の確認等)

第66条　会計管理者は、毎日その日における小切手の振出枚数及び廃棄枚数並びに残存小切手用紙の枚数を確認しなければならない。

(支払期限を過ぎた小切手の償還等)

第67条　会計管理者は、その振出日付から1年を経過した小切手の所持人から当該小切手について償還の請求があったときは、小切手償還等請求書及び当該小切手を提出させ、これを調査し、償還すべきものと認めたときは、これら支出命令者に送付しなければならない。

(振替)

第68条　歳出予算から支出して同一会計又は他の会計の歳入に収入する場合においては、当該支出と収入は、振替によって行うものとする。

(振替収入)

第69条　歳入管理者は、前条の振替(以下「振替」という。)により歳入に収入しようとするときは、既に調定されている場合を除き、調定通知書により調定し、これによりその旨を会計管理者に通知するとともに、当該支出命令者に振替の請求をしなければならない。

(振替支出)

第70条　支出命令者は、前条の規定による振替の請求により歳出を支出しようとするときは、歳入歳出振替決定書又は公金振替書により決定し、これにより会計管理者に振替の請求をするものとする。

(公金振替書等)

第71条　会計管理者は、前条の振替命令を受けたときは、歳入歳出振替決定書又は公金振替書により指定金融機関に振替通知をしなければならない。

(戻入、戻出金の振替)

第72条　前3条の規定は、歳入から戻出して同一会計又は他の会計の歳出に戻入する場合に準用する。

(決算の資料)

第73条　課等の長は、市長の定めるところにより、その所管に属する歳入歳出予算の執行の結果について、その年度中の主要な施策に関する資料を作成し、出納閉鎖後30日以内に総務課長に送付しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第73条の2　課等の長は、その所管に属する歳入歳出決算の説明資料として次の各号に掲げる書類を作成し、出納閉鎖後30日以内に会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第74条　会計管理者は、次に掲げる場合においては、これを前章に規定する振替の例により行うものとする。

(現金の整理区分)

第75条　現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第76条　歳入歳出外現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(現金の払込)

第77条　会計管理者又は出納員は、第28条の規定により直接収納した現金を速やかに現金払込書により指定金融機関等に払い込まなければならない。

(歳入歳出外現金の納付及び還付)

第78条　歳入歳出外現金は、会計管理者又は出納員が直接収納するものとする。ただし、歳入管理者は、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

(歳入歳出金と歳入歳出外現金との振替)

第79条　次に掲げる場合においては、これを第5章に規定する振替の例により行うものとする。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第80条　歳入歳出外現金の出納及び保管については、前条に規定するもののほか、第3章、第4章及び第9章第3節の規定の例によって行うものとする。

(現金出納事務の原則)

第81条　指定金融機関等は、現金の出納又は支払の事務を行う場合においては、歳入金、歳出金、各基金及び第88条の規定による支払未済繰越金に区分して経理しなければならない。

(現金の収納)

第82条　指定金融機関等は、納入通知書等により現金を収納したときは、当該納入通知書等の各片に鮮明に領収印を押印し、領収書を当該納付又は払込みをした者に交付するとともに、収納した現金については、速やかに、当該指定金融機関等の室戸市の預金口座に受入れするものとする。

(証券による収納)

第83条　指定金融機関等は、納入通知書等により証券で納入を受けたときは、当該納入通知書等の各片に「証券」と朱書し、納入者、証券の種類、番号、券面金額その他必要な事項を付記し、前条の規定の例により処理しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第84条　指定金融機関等は、指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から歳入金の納付のため口座振替の請求によって歳入の納付があったときは、第82条の規定の例により取り扱わなければならない。

(現金の支払)

第85条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、第58条第2項の規定により支払通知書の送付を受けたときは、当該債権者に支払をしなければならない。

第86条　削除

(公金振替)

第87条　指定金融機関は、第71条又は第72条の規定により会計管理者から歳入歳出振替決定書又は公金振替書の交付を受けたときは、直ちにその振替を行い、その旨を当該会計管理者に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第88条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、政令第165条の6の規定により、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を支払未済繰越金として整理しなければならない。

(日報)

第89条　指定金融機関は、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関等の毎日の収納又は支払に係る現金及び預金の状況を会計管理者に報告しなければならない。

(報告義務等)

第90条　指定金融機関等は、会計管理者から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

第91条から第96条まで　削除

(物品の分類)

第97条　物品は、別表第3に定める区分に従い、備品、消耗品、原材料品、生産品、動物及びその他の物品に分類して整理しなければならない。

(重要物品)

第98条　この章において「重要物品」とは、自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)に規定する自動車をいう。)及び取得価格(取得価格がないものにあっては評価額)が50万円以上の備品とする。

(一般備品)

第98条の2　別表第3に定める区分による備品は、価格が1箇又は1組につき原則1万円以上のものとする。

(備品台帳)

第99条　物品管理者は、重要物品及び備品について備品台帳を備えなければならない。

(出納の通知)

第100条　物品管理者は、会計管理者又は出納員に対し物品の出納をさせようとするときは、物品交付請求書によりその旨を会計管理者又は所管の出納員に通知しなければならない。

(購入又は借入れによる取得)

第101条　物品の購入又は借入れに係る事務は、各課等において行うものとする。

(寄附等による取得)

第102条　物品管理者は、寄附により、又は公有財産若しくは占有動産からの編入により物品を取得しようとするときは、これを寄附申込書兼採納伺により決定しなければならない。

(生産による取得)

第103条　物品管理者は、物品が試験、実習等により製作され、収穫され、その他生産されたときは、その生産に従事した職員から生産品日報を提出させ、これにより物品の取得を確認しなければならない。

(前渡資金による購入)

第104条　資金前渡職員は、資金前渡に係る資金によって購入した物品については、その内訳書を作成し、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

第105条　削除

(消耗品等の交付)

第106条　物品管理者は、消耗品、郵便切手類、原材料品、生産品及びその他の物品の交付に当たっては、消耗品出納簿、郵便切手類出納簿、原材料品出納簿、生産品出納簿及びその他の物品出納簿に記録しなければならない。

(貸付け)

第107条　物品管理者は、貸付けを目的とするものを除くほか、物品を貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(寄託)

第108条　物品管理者は、保管上特に必要があると認めたときは、物品を私人に寄託することができる。

(修繕品の受渡し)

第109条　物品管理者は、その保管している物品を修繕のため受け渡しをしようとするときは、修繕品整理簿により整理しなければならない。

(点検)

第110条　物品管理者は、毎年度1回以上その保管する物品及び職員が使用する物品を帳簿と対照のうえ点検しなければならない。

(管理換)

第111条　物品管理者は、その管理する物品を他の物品管理者と協議して、当該他の物品管理者の所属に移し換えることができる。

(不用の決定等)

第112条　物品管理者は、使用をすることができない物品が生じたときは、異動登録伺により不用の決定をし、会計課長に報告しなければならない。

(生産品の売却)

第113条　物品管理者は、売払いを目的とする生産品を売却しようとするときは、生産品売却調書により売却の手続をしなければならない。

(債権の調査確認)

第114条　歳入管理者は、債権が発生し、又は室戸市に帰属したことを知ったときは、速やかに、これを調査確認し、当該債権の種類、発生原因及び履行期限並びに債務者の住所氏名、債権金額その他必要な事項を関係帳簿等に記録しなければならない。室戸市に帰属する債権の全部又は一部が消滅したことを知ったときも、速やかにこれを調査確認し、当該債権の消滅原因及び消滅に係る金額を記録しなければならない。

(督促)

第115条　第33条の規定は、政令第171条の規定による債権についての督促の場合に準用する。

(履行期限の繰上げ)

第116条　歳入管理者は、その所掌する債権について法令又は契約の定めるところにより、その履行期限を繰り上げようとするときは、履行期限繰上決定書により決定し、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(強制執行等)

第117条　歳入管理者は、政令第171条の2及び第171条の4第1項の規定に基づき債権について強制執行等の措置をとる必要があると認めるときは、市長の決裁を受け、自らこれを行い、又はその指定する職員をして行わせなければならない。

(債権保全のための担保)

第118条　歳入管理者は、その管理する債権の保全のため担保を徴する場合において法令又は契約に別段の定めがないときは、国債、地方債、土地保険の付されている建物その他歳入管理者が適当と認める不動産若しくは動産の提供又は金融機関その他確実と認められる保証人の保証を求めなければならない。

(徴収停止)

第119条　歳入管理者は、その管理する債権について政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をしようとするときは、徴収停止決定書によりこれを決定し、関係帳簿等にその旨を記録しなければならない。

(履行延期の特約等)

第120条　歳入管理者は、その管理する債権について政令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分をしようとするときは、債務者から申請書を徴して、これを決定し、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(運用状況調書)

第121条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金についてその運用の状況を示すため、毎年度基金運用状況調書を作成し、翌年度の6月30日までに市長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第122条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章、第7章及び本章第1節から前節までの規定の例による。この場合において、これらの規定中「歳入管理者」、「支出命令者」、「財産管理者」及び「物品管理者」とあるのは「基金管理者」と読み替えるものとする。

(備付帳簿)

第123条　会計管理者は次の各号に掲げる帳簿を備えて整理しなければならない。

(伝票による帳簿)

第124条　前条の規定にかかわらず、伝票の編綴をもって同条に規定する帳簿に代えることができる。

(証拠書類)

第125条　歳入金の証拠書類は、次のとおりとする。

(検査)

第126条　市長又は会計管理者は、会計事務の適正を期するため、検査員を定めて、次の各号に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第127条　検査は、書面検査及び実地検査とする。

(検査員)

第128条　検査員は、市長又は会計管理者が、職員のうちから任命する。

(検査結果の報告)

第129条　市長又は会計管理者は、検査員の報告に基づき改善すべき事項があるときは、検査を受けた者に対し、その旨を通知しなければならない。

(職員の指定)

第130条　法第243条の2の2第1項後段の規定による指定職員は、次の各号に掲げる者とする。

(事故の報告)

第131条　法第243条の2の2第1項前段に規定する職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに事故報告書を作成して会計管理者にあっては市長に、その他の職員にあっては、所属長を経て市長に提出しなければならない。

(認定の通知)

第132条　市長は、法第243条の2の2第1項に規定する者が同項に規定する行為によって室戸市に損害を与えたと認めないときは、その旨の認定書を所属長を経て当該職員に交付するものとする。この場合において、出納員、分任出納員、現金取扱者又は物品出納員に係るものについては会計管理者に、その他の職員に係るものについては所管の各課等の長に通知するものとする。

(雑則)

第133条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、市長が別に定める。