(趣旨)

第1条　この要綱は、国家賠償法(昭和22年法律第125号)、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)、民法(明治29年法律第89号)等の規定による市の損害賠償及び求償に係る事務(以下「損害賠償等に係る事務」という。)の公正な処理を行うため必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事故の報告)

第3条　主務課長は、事故が発生した場合においては職員等に当該事故の実情等を報告させ、又は自ら当該事故の調査を行い、その概要を直ちに別記様式第1号又は別記様式第2号により、総務課長を経て市長に報告しなければならない。

第4条　主務課長は、前条の規定による職員等の報告の内容の調査の結果に基づき、当該事故発生の日から7日以内に別記様式第3号又は別記様式第4号による事故調査書を作成するものとする。

(調書の作成)

第5条　主務課長は、前条の規定による事故調査書の内容に基づき、当該事故発生の日から15日以内に別記様式第5号による損害賠償調書を作成しなければならない。

(認定手続)

第6条　主務課長は、事故に係る損害賠償調書に基づき、市の損害賠償につき次の各号に定めるところにより処理するものとする。

(審査会への付議)

第7条　総務課長は、前条第2号の規定による通知を受けたときは、審査会の審査に付するため所要の手続をとるものとする。

(賠償額の決定手続)

第8条　主務課長は、審査会の審査の結果、市に賠償責任がある旨の決定があったときは、賠償予定額の範囲内で事故の相手方と協議するものとする。この場合において、主務課長は地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条の規定による議会の議決(以下「議決」という。)又は同法第179条若しくは第180条の規定による市長の専決処分(以下「専決処分」という。)のあることを停止条件として協議しなければならない。

(市に賠償責任がないことの通知)

第9条　主務課長は、市に賠償責任がないものとして、第6条第1号の規定による処理をした場合において必要があると認めるときは、その旨を文書により事故の相手方に通知するものとする。

(賠償金の支払)

第10条　主務課長は、第8条第2項の規定による議決があったとき又は専決処分がなされたときは、遅滞なく事故の相手方に賠償金を支払うことについて回議書を作成し、関係課長の合議を経て市長の決裁を受けた後賠償金の支払に関し所要の手続をとるものとする。

(求償の手続)

第11条　主務課長は、事故に係る損害賠償調書に基づき、職員等に対する求償につき次の各号に定めるところにより処理するものとする。

(審査会への付議)

第12条　総務課長は、前条第2号の規定による通知を受けたときは、審査会の審査に付するため所要の手続をとるものとする。

(審査結果の通知)

第13条　総務課長は、審査会が求償権が存在すると認めたときは、その旨及び求償額その他の認定事項を主務課長に通知するものとする。

(再審査)

第14条　主務課長は、状況の変化により、当初の認定等によることが困難となったときは、あらためて審査会の審議に付するための手続をするものとする。この場合においては、第6条第2号又は第11条第2号の規定を準用する。

(損害賠償の請求)

第15条　総務課長は、第三者に対し損害賠償を請求する必要があると認めた場合は、事故調査書その他参考資料を添えて審査会の審査に付するものとする。