2　市長は、特別の事由があると認めるときは、前項各号の規定にかかわらず、利用時間及び休館日を変更することができる。

2　備付けの器具等があるにもかかわらず、使用者が持込み使用するときは、前項の使用料の50パーセントの額を徴収する。

3　使用料は、原則前納とする。ただし、冷暖房及び附属設備を使用する場合であって、使用前に使用料が確定しないときは、後納とすることができる。

4　前項の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認める場合は、納付期日を別に定めることができる。

2　条例第10条第3項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、使用料減額(免除)申請書を使用許可申請書とともに、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請があった場合において、使用料の減額又は免除を承認するときは、使用料減額(免除)承認通知書により、承認しないときは、その旨をそれぞれ当該申請者に通知するものとする。

4　市長又は教育委員会が主催する行事に使用する場合の使用料の減免については、前2項に定める手続を省略することができる。

5　市長が公益上特に必要と認めるものとしてあらかじめ登録した団体等に係る第2項及び第3項の手続は、これを一括して行うことができる。ただし、少なくとも年1回は行わなければならない。

2　前項の申請書の受付は、使用しようとする日の1年前の日の属する月の初日(その日が休館日に当たるときは、その翌日とする。)から行うものとする。ただし、舞台のみ使用する場合は、1月前の日の属する月の初日からとする。

3　第1項の申請書は、使用する日の前日から起算して7日前までにしなければならない。

4　市長が、前2項に規定する期間によりがたい特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の使用許可書は、条例第10条の使用料の納付によって交付するものとする。ただし、第3条第4項の規定を適用する場合においては、この限りではない。

3　使用の許可は、連続して5日を超えないものとする。ただし、市長が特別の必要があると認めたときは、この限りでない。

2　使用者は、前項の規定により請求された経費を負担しなければならない。

2　市長は、前項各号に掲げる行為をした者又はそのおそれがある者に対しては、入館を拒否し、退館を命ずることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る使用料の特例)

2　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために市長が特に必要と認めるときは、条例別表第2基本使用料の部保健施設の款きらきらひろばの項に定めるきらきらひろばについて、その面積を2分の1に区分して使用できるものとする。この場合において、当該区分使用に係る基本使用料の額は、同項に定める額に2分の1を乗じて得た額(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切上げた額)とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の室戸市保健福祉センター設置及び管理条例施行規則別表第1の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年11月1日から施行し、この規則による改正後の附則第2項の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係るものについて適用し、同日前の使用に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。