○室戸市子育て世帯生活支援特別給付金支給事業実施要綱
令和8年9月28日
告示第145号
(趣旨)
第1条 この要綱は、エネルギー及び食料品価格等の物価高騰の影響を特に大きく受ける子育て世帯を支援するために実施する室戸市子育て世帯生活支援特別給付金(以下「給付金」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
(支給対象者)
第2条 給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 令和8年9月1日(以下「基準日」という。)において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本市の住民基本台帳(次号において「市の住民基本台帳」という。)に記録され、かつ、現に本市に居住している満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(以下「支給対象児」という。)の保護者又は当該支給対象児
(2) 市の住民基本台帳に記録され、現に本市に居住していたが、就学等のため基準日前に住所を本市から他の市町村へ変更したと認められる満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を監護している保護者であって、基準日において市の住民基本台帳に記録され、現に居住している者
(給付金の支給額等)
第3条 市は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、給付金を支給する。
2 支給対象者に対し支給する給付金の金額は、支給対象児1人につき1万2,000円とする。
(申請不要の支給の決定及び支給)
第4条 市は、支給対象者のうち、第2条第1号に規定する保護者に対し、市から支給している児童手当(児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による児童手当をいう。以下同じ。)の受給記録等を基に、保護者に対し、給付金の支給の申込みを行い、受給の意向を確認した上で、給付金の支給を決定するものとする。
(1) 児童手当口座振込方式 市が把握する児童手当振込時における指定口座に振り込む方式
(3) 窓口現金受領方式 この項の支給決定までに第1号の口座の解約等を届け出、市の窓口で現金を交付することにより支給する方式
2 市長は、前項の規定による給付金申請書の受理に当たっては、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請しようとする者(以下「申請者」という。)の本人確認を行うものとする。
3 市長は、第1項の規定による給付金申請書を受理したときは、内容を確認の上、給付金の支給を決定し、給付金申請書により指定された金融機関の口座に振り込むことにより支給するものとする。ただし、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住しているなど、口座振込による支給が困難な場合に限り、市の窓口で現金を交付することにより支給するものとする。
(申請による支給に係る申請受付開始日及び申請期限)
第6条 前条第1項の規定による給付金申請書の受付開始日は、令和8年11月2日とする。
2 給付金申請書の提出期限は、令和8年12月25日とする。
(代理による申請)
第7条 申請者がやむを得ない事情により自ら給付金の申請ができないときは、当該申請者の指定した者又はその他市長が別に定める方法により適当と認める者が、当該申請者に代わって前条の規定による支給の申請を行うことができるものとする。
(給付金の支給等に関する周知)
第8条 市長は、給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び支給対象児の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行うものとする。
3 市長が第5条第3項の規定による支給決定を行った後、給付金申請書、公的身分証明書及び委任状の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、給付金申請書等の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により令和9年3月26日までに支給が完了できない場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。
(不当利得の返還)
第10条 市長は、支給対象者が給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが判明したとき又は偽りその他不正な手段により給付金の支給を受けたと認めたときは、期限を定めて支給を行った給付金の返還を求めるものとする。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第11条 給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和8年9月28日から施行する。
(失効)
2 この要綱は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱の規定に基づき支給された給付金に係る第10条の規定は、同日後も、なおその効力を有する。





