○室戸市市民観光交流促進事業補助金交付要綱
令和8年9月28日
告示第144号
(趣旨)
第1条 この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、室戸市市民観光交流促進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
(補助目的)
第2条 市は、湖南市・室戸市・東洋町による観光交流に関する協定書(平成30年7月14日締結(以下この条において「協定書」という。))第1条に定める目的のために、協定書第2条に定める連携事項に取り組む者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
(補助対象者)
第3条 補助金の交付の対象となる者は、前条に定める連携事項を実施する一般社団法人東部観光協議会とする。
(補助事業、補助対象経費及び補助金額等)
第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助対象経費、補助金額及び補助要件は、別表のとおりとする。
(1) 事業計画書
(2) 収支予算書
(3) 実施しようとする事業の概要が分かる開催要項、チラシ、パンフレット等
(4) その他市長が必要と認める書類
(実績報告)
第8条 補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、規則第9条の規定による補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出するものとする。
(1) 事業実績調書
(2) 収支精算書
(3) 事業に要した経費の内容及び金額が分かる領収書等
(4) 写真など実施した補助事業の内容が分かる書類
(5) その他市長が必要と認める書類
(補助金の交付)
第9条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、確定前にその全部又は一部を概算払することができる。
(暴力団等の排除)
第10条 市長は、申請者が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(事項において「排除措置対象者」という。)に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。
2 市長は、補助事業者が排除措置対象者に該当すると認めたときは、当該排除措置対象者に係る補助金の交付の決定を取り消すことができる。この場合において、市長は、補助事業者が既に補助金の全部又は一部を受領済であるときは、期限を定めてその返還をさせるものとする。
(情報公開)
第11条 市長は、補助事業又は補助事業者に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条第8条の規定による不開示情報以外の情報は、原則として開示するものとする。
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
別表(第4条関係)
補助事業 | 協定書第1条に定める目的のために協定書第2条に定める連携事項として実施する協定市町との交流事業 |
補助対象経費 | 貸切バスの借上料(添乗員費用を含む。)及びその他の公共交通機関の運賃(領収書等により金額が確認できるものに限る。)、印刷製本費(参加者募集用のポスター、チラシ作成費) |
補助金額 | 補助対象経費の10分の10以内の額。ただし、該当額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てた額とし、700,000円を限度とする。 |
補助要件 | (1) 参加対象者は、室戸市在住者とする。 (2) 最少催行人数は10人以上(補助事業者及び市職員を除く。)とする。 |
