○室戸市水産業競争力強化緊急施設整備事業費補助金交付要綱
令和8年8月28日
告示第134号
(趣旨)
第1条 この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号。第9条第1項において「規則」という。)に定めるもののほか、室戸市水産業競争力強化緊急施設整備事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
(補助目的)
第2条 市は、浜の活力再生広域プラン(広域浜プランの策定及び関連施策の連携について(平成28年1月20日付け27水港第2627号農林水産事務次官依命通知)第2の1に掲げるものをいう。以下同じ。)の承認を受けた漁村地域において、競争力強化のための施設整備を行う者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
(1) 水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第2条に規定する水産業協同組合であること。
(2) 市税、県税及び県に対する税外未収金債務の滞納がないこと。
(補助対象事業)
第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、水産関係地方公共団体交付金等交付等要綱(令和4年3月29日付け3水港第2556号農林水産事務次官依命通知)及び水産関係地方公共団体交付金等交付等要綱の運用について(令和4年3月29日付け3水港第2575号水産庁長官通知)に基づいて補助対象事業者が実施する水産業競争力強化緊急施設整備事業とする。
(補助金の交付申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする者は、室戸市水産業競争力強化緊急施設整備事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
2 前項の補助金交付申請書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。
(補助の条件)
第8条 前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
ア 事業の中止又は廃止
イ 事業実施主体又は管理主体の変更
ウ 施工箇所及び設置場所の変更
エ 事業費の3割を超える変更又は補助金の増額を伴う変更
オ 施設等の新設又は廃止
(2) 補助事業の執行に際しては、市が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならないこと。
(4) 補助事業の実施に関する書類、帳簿等は、補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保管するとともに、事業計画に関する書類及び図面等は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。第6号において「財務省令」という。)に定める処分制限年数の期間中は、保管しなければならないこと。
(5) 補助事業により取得し、又は効用を増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に沿ってその効率的な運用を図らなければならないこと。
(6) 補助事業により取得した財産については、財務省令に定める耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に市長の承認を得なければならないこと。
(7) 前号の規定により、市長の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を市に納付しなければならないこと。
2 市長は、前項の規定による請求書を受理したときは、出来高検査を行い、当該出来高のうち補助対象経費の額の10分の9に相当する額に補助率を乗じて得た額以内の額を概算払することができる。
(状況報告)
第10条 補助事業者は、補助事業の着手及び遂行状況について、次の報告を行うものとする。
(1) 室戸市水産業競争力強化緊急施設整備事業着手報告書(別記様式第7号)
(2) 室戸市水産業競争力強化緊急施設整備事業遂行状況報告書(別記様式第8号)(9月30日現在で作成すること。)
2 前項各号に掲げる報告書の提出期限は、事業着手報告書にあっては補助事業に着手した日から7日以内、事業遂行状況報告書にあっては10月10日までとする。
(実績報告)
第11条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の2月末日のいずれか早い日までに、室戸市水産業競争力強化緊急施設整備事業費補助金実績報告書(別記様式第9号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
2 補助事業者は、第6条第2項ただし書の規定により補助金の交付の申請を行った場合であって、前項の実績報告書の提出時期までに当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
3 補助事業者は、第6条第2項ただし書の規定により補助金の交付の申請を行った場合であって、第1項の実績報告書を提出した後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額(前項の規定により減じた額を上回る場合にあっては、当該上回る額)を消費税仕入控除税額等報告書(別記様式第10号)により市長に提出するとともに、市長の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。
(事後評価報告)
第12条 補助事業者は、実施計画に定められた成果目標の達成状況について、原則として目標年度の翌年度の6月末日までに、室戸市水産業競争力強化緊急施設整備事業事後評価報告書(別記様式第11号)により市長に報告するものとする。
(暴力団等の排除)
第13条 市長は、申請者又はその契約の相手方が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(次項において「排除措置対象者」という。)に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。
2 市長は、補助事業者又はその契約の相手方が排除措置対象者に該当すると認めたときは、当該排除措置対象者に係る補助金の交付の決定を取り消すことができる。この場合において、市長は、補助事業者が既に補助金の全部又は一部を受領済であるときは、期限を定めてその返還をさせるものとする。
(情報公開)
第14条 市長は、補助事業又は補助事業者に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条に規定する不開示情報以外の情報は、原則として開示するものとする。
(グリーン購入)
第15条 補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
(県内発注)
第16条 補助事業者は、補助事業の実施において、高知県が定める「公共調達による地消地産推進戦略」に沿った県内発注に努めるものとする。
(その他)
第17条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
別表(第5条関係)
補助対象施設 | 補助対象経費 | 補助率 | 補助要件 | 補助内容 |
鮮度保持施設 | 産地市場における鮮度向上や衛生管理等の取組を進めるため、漁獲物の鮮度管理や衛生管理に必要な製氷冷蔵施設及び水揚げ荷さばき施設並びにこれらの附帯設備の設置に必要な経費 | 7/10以内 | 国産水産物を3分の2以上扱う施設に限る。 | 水産物を対象とした製氷施設、貯氷施設、冷凍施設、冷蔵施設 |














