○室戸市認定地域クラブ活動支援補助金交付要綱
令和8年7月29日
告示第124号
(趣旨)
第1条 この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、室戸市認定地域クラブ活動支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象者)
第3条 補助金の交付の対象となる者は、室戸市認定地域クラブ活動の認定に関する要綱(令和8年教育委員会告示第1号)の規定に基づき教育長に認定された室戸市認定地域クラブとする。
(補助対象事業)
第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、スポーツ活動を通じ、生徒に活動の場を提供する等生徒の健全育成に資する事業とする。
(補助金の交付申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金の交付を受けようとする年度の5月末日までに、室戸市認定地域クラブ活動支援補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、別の期日を定めることができる。
(1) 事業計画書
(2) 収支予算書
(3) 参加(予定)生徒名簿
(4) 法人の場合にあっては現在事項証明書、その他の団体にあっては規約、定款、会則等及び構成員名簿の写し
(5) その他市長が必要と認める書類
(補助金の交付の条件)
第7条 補助金の交付の目的を達成するため、補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 法令、規則及びこの要綱の規定に従うこと。
(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用してはならないこと。
(3) 補助事業が申請した期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならないこと。
2 市長は、前項の交付決定に際して、必要な条件を付することができうる。
(1) 補助金額の増額又は20パーセントを超える減額をしようとするとき。
(2) 事業内容の追加、又は重要な変更をしようとするとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、補助事業の重要な部分に関する変更をしようとするとき。
(補助事業の中止又は廃止)
第11条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、室戸市認定地域クラブ活動支援補助事業中止(廃止)承認申請書(別記様式第8号)により市長の承認を受けなければならない。
(遂行状況の報告等)
第12条 市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況について報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。
(実績報告)
第13条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日若しくは補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の2月末日のいずれか早い日までに、室戸市認定地域クラブ活動支援補助金事業実績報告書(別記様式第10号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 事業実績調書
(2) 収支精算書
(3) 収入及び支出を証する書類並びに契約書等の写し
(4) 参加生徒名簿
(5) 補助事業の活動内容が分かる印刷物、写真等
(補助金の返還)
第15条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽又は不正の手段により、補助金の交付を受けたとき。
(2) 法令、規則又はこの要綱の規定若しくは補助金の交付決定に際して付された条件に違反したとき。
(3) 補助事業の実施に関し、市長の指示に従わないとき。
(4) 補助事業の実施が著しく不適当であると認められたとき。
(5) その他補助金の交付が適当でないと市長が認めたとき。
2 市長は、前項の規定による補助金の交付の取消しをした場合に、当該取り消した部分に対し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
(帳簿等の整備、保管)
第16条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿並びに収入及び支出を証する書類を整備し、補助事業実施年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。
(暴力団等の排除)
第17条 市長は、申請者が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(次項において「排除措置対象者」という。)に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。
2 市長は、補助事業者が排除措置対象者に該当すると認めたときは、当該排除措置対象者に係る補助金の交付の決定を取り消すことができる。この場合において、市長は、補助事業者が既に補助金の全部又は一部を受領済みであるときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
(情報公開)
第18条 市長は、補助事業又は補助事業者に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条に規定する不開示情報以外の情報は、原則として開示するものとする。
(個人情報の保護)
第19条 補助事業者は、補助事業の実施に当たって知り得た個人情報は、補助事業者の責任において厳重に管理し、本人の承諾を得ずに他の目的に利用してはならない。
2 前項に定めるもののほか、補助事業者は、個人情報の保護について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び室戸市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第1号)の規定を遵守しなければならない。
(委任)
第20条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行し、令和8年度の補助金から通用する。
別表(第5条関係)
補助対象経費補助事業実施のために要する経費で次に掲げるもの | 経費の内容 | 補助金の額 |
(1) 報償費 | 講師への謝礼等 | 10分の10以内 ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額とする。 |
(2) 旅費 | 室戸市認定地域クラブの指導者に係る大会引率の交通費又は宿泊費の実費 | |
(3) 消耗品費 | 単価1万円未満(税込)の事務用品、用紙等の購入費 | |
(4) 燃料費 | 大会引率等に使用する車両に係る燃料費 | |
(5) 印刷製本費 | パンフレット及び表彰状等の印刷製本費 | |
(6) 通信運搬費 | 切手、はがき、小包の料金等 | |
(7) 保険料 | スポーツ保険等 | |
(8) 使用料及び賃借料 | 会場使用料、車両、機材の借上げ料等 | |
(9) 備品購入費 | 事業実施のために直接必要と認められる備品購入費 (1組につき10万円未満のものに限る。) | |
(10) 負担金 | 大会参加料等 | |
(11) その他市長が必要と認める経費 | 上記以外の経費で事業実施のために直接必要と市長が認める経費(市との事前協議が必要) ※ただし、食糧費及び賄材料費は補助対象外とする。 |


















