○室戸市重層的支援体制整備事業実施要綱

令和8年7月23日

告示第121号

(趣旨)

第1条 この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第106条の4第1項の規定に基づき、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するために実施する重層的支援体制整備事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、室戸市とする。ただし、市長は、事業の全部又は一部を法第106条の4第5項の厚生労働省令で定める者に委託することができる。

(事業の対象者)

第3条 事業による支援の対象となる者(以下「支援対象者等」という。)は、市内に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住所をいう。)を有する者で、事業による支援を必要とする者及びその者の属する世帯とする。

(事業内容)

第4条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 包括的相談支援事業(法第106条の4第2項第1号に規定する事業をいう。)

(2) 参加支援事業(法第106条の4第2項第2号に規定する事業をいう。)

(3) 地域づくり事業(法第106条の4第2項第3号に規定する事業をいう。)

(4) アウトリーチ等を通じた継続的支援事業(法第106条の4第2項第4号に規定する事業をいう。)

(5) 多機関協働事業(法第106条の4第2項第5号に規定する事業をいう。次条第2号において同じ。)

(6) 支援プランの策定(法第106条の4第2項第6号に規定する事業をいう。)

(7) その他市長が必要と認める事業

(会議の設置)

第5条 事業を推進するため、次の会議を置く。

(1) 支援会議(法第106条の6第1項に規定する支援会議をいう。以下同じ。)

(2) 重層的支援会議(法第106条の4第2項第5号の規定に基づき、同号に定める複数の支援関係機関が多機関協働事業として開催する会議をいう。以下同じ。)

(支援会議)

第6条 支援会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 支援対象者等に対する見守り及び支援体制に関する検討

(2) 支援対象者等に関する情報の共有

(3) 緊急性のある事案への対応

(4) その他支援会議に必要と認められる事項

2 支援会議の構成員は、次に掲げる者のうちから支援対象者等の状況に応じ必要と認める者について、市長が選任する。

(1) 第4条各号に掲げる事業を実施する支援関係機関(法第4条第3項に規定する支援関係機関をいう。以下同じ。)の支援員

(2) 民生委員・児童委員又は常会関係者

(3) 社会福祉協議会に所属する者

(4) 行政機関に所属する者

(5) その他市長が必要と認める者

3 支援会議の会議は、必要に応じて市長が招集する。

4 支援会議は、必要があると認めるときは、支援関係機関に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

5 支援会議の構成員は、正当な理由なく、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(重層的支援会議)

第7条 重層的支援会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 支援対象者等の支援に関するプランの協議

(2) 前号に規定するプランのモニタリング及び終結時の評価

(3) 社会資源の充足状況の把握及び開発に向けた検討

(4) その他重層的支援会議に必要と認められる事項

2 重層的支援会議の構成員は、次に掲げる者のうちから支援対象者等の状況に応じ必要と認める者について、市長が選任する。

(1) 第4条各号に掲げる事業を実施する支援関係機関の支援員

(2) 民生委員・児童委員又は常会関係者

(3) 社会福祉協議会に所属する者

(4) 行政機関に所属する者

(5) その他市長が必要と認める者

3 重層的支援会議の会議は、必要に応じて市長が招集する。

4 市長は、重層的支援会議において支援対象者等に関する情報を共有することについて、当該支援対象者等の同意を得なければならない。

5 重層的支援会議は、必要があると認めるときは、支援関係機関に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6 重層的支援会議の構成員は、正当な理由なく、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この要綱は、公布の日から施行する。

室戸市重層的支援体制整備事業実施要綱

令和8年7月23日 告示第121号

(令和8年7月23日施行)

体系情報
第8編 民生/第1章 社会福祉/第1節 通則
沿革情報
◆ 令和8年7月23日 告示第121号