○室戸市遊漁船業振興事業費補助金交付要綱

令和8年7月17日

告示第119号

(趣旨)

第1条 この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、室戸市遊漁船業振興事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「遊漁船業」とは、遊漁船業の適正化に関する法律(昭和63年法律第99号。次項及び第4条第1号において「遊漁船業法」という。)第2条第1項に規定する遊漁船業をいう。

2 この要綱において、「遊漁船」とは、遊漁船業法第2条第2項に規定する遊漁船という。

(補助目的)

第3条 市は、遊漁船業の振興による交流人口の拡大及び地域経済の活性化を図ることを目的に、市内で遊漁船の安全・安心な運航のための安全対策に積極的に取り組む者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 室戸市内において遊漁船業法第3条第1項の規定による都道府県知事の登録を受けて遊漁船業を営む又は営む予定の法人若しくは個人であること。

(2) 公益財団法人日本財団が定める遊漁船の安全・安心確保推進事業給付規定(令和8年3月1日制定。以下「給付規程」という。)第7条第1項規程による給付決定通知を受けた者であること。

(3) 高知県漁業協同組合に加盟している組合員であり、遊漁船業に利用する船舶が室戸市内の船籍のものであること。

(4) 市税(国民健康保険税を含む。)の滞納がないこと。

(補助事業、補助対象経費及び補助率)

第5条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、給付規程第3条第1項に定める補助対象事業とする。

2 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、給付規程第3条第1項に定める補助対象経費とする。

3 補助対象経費の区分、補助率及び上限額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条に規定する補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 給付規程第7条第1項の規程による給付決定通知書の写し

(2) 法人にあっては現在事項証明書、その他の団体にあっては規約、定款又は会則等及び構成員名簿の写し

(3) 費用の根拠となる見積書、カタログ等の写し

(4) 市税(国民健康保険税を含む。)の滞納のない証明書

(5) その他市長が必要と認める書類

2 前項の補助金交付申請書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。

(補助金の交付の決定)

第7条 市長は、前条第1項の規定による補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、規則第6条の規定による補助金交付決定通知書により当該申請した者(第15条第1項において「申請者」という。)に通知するものとする。

(補助の条件)

第8条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 補助金を補助事業の目的以外の用途に使用してはならないこと。

(2) 補助事業の実施に当たっては、市が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。

(3) 補助金の交付決定に際して付された条件を遵守すること。

(4) 補助事業が申請した期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(5) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産についは、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならないこと。

(6) 室戸市が作成する観光パンフレット、ホームページ等における情報発信に積極的に協力すること。

(7) 室戸市が行う観光振興を目的とした遊漁船業の取り組みに積極的に協力すること。

(補助事業の変更等)

第9条 第7条の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業について、次の各号のいずれかの変更等を行おうとするときは、あらかじめ規則第8条第1項の規定による補助金変更交付申請書又は補助事業等中止(廃止)承認申請書を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

(1) 補助事業の中止又は廃止

(2) 補助金額の増額又は20パーセントを超える減額

(3) 前2号に掲げるもののほか、補助事業の重要な部分に関する変更

(補助金の概算交付)

第10条 補助事業者は、規則第10条第2項の規定による補助金の概算交付を受けようとするときは、補助金概算交付申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による補助金概算交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則第10条第2項の規定による補助金概算交付指令書により当該補助事業者に通知するものとする。

3 前項の通知を受けた補助事業者は、規則第10条第3項の規定による補助金交付請求者により補助金の交付を請求するものとする。

(実績報告等)

第11条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、規則第9条の規定による補助事業等実績報告書に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績調書

(2) 収支精算書

(3) 補助事業に係る支出を証する領収書等の写し

(4) 写真など事業実績や成果がわかるもの

(5) その他市長が必要と認める書類

2 補助事業者は、第6条第2項ただし書の規定により補助金の交付の申請を行った場合であって、前項の補助金実績報告書の提出時期までに当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3 補助事業者は、第6条第2項ただし書の規定により補助金の交付の申請を行った場合であって、第1項の補助金実績報告書を提出した後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額(前項の規定により減じた額を上回る場合にあっては、当該上回る額)を消費税仕入控除税額等報告書(別記様式第2号)により市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条 市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、これを審査し、補助事業が申請されたとおりに完了したことを確認した後、交付すべき補助金の額を確定し、規則第10条第1項の規定による補助金交付指令書(第10条の規定による補助金の概算交付を行っている場合にあっては規則第10条第2項の規定による補助金確定交付指令書兼超過額返還通知書)により当該補助事業者に通知するものとする。

2 前項の通知(第10条の規定による補助金概算交付を受けている場合にあっては、追加交付がある場合に限る。)を受けた補助事業者は、規則第10条第3項の規定による補助金交付請求書により補助金の交付を請求するものとする。

(財産の処分の制限等)

第13条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、その取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の施設財産、機械及び器具等(次項及び第3項において「取得財産等」という。)については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

2 市長は、前項ただし書の規定により取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することを承認しようとするときは、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべきことを命ずることができる。

3 補助事業者は、取得財産等があるときは、取得財産等管理台帳(別記様式第3号)を備え、管理するとともに、第11条第1項の実績報告書に添付しなければならない。

(遂行状況等の報告)

第14条 市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況等について報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。この場合において、補助事業者は、市長からの報告の求め又は調査に協力し、指導がある場合は、対応状況について報告しなければならない。

(暴力団等の排除)

第15条 市長は、申請者又はその契約の相手方が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(次項において「排除措置対象者」という。)に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。

2 市長は、補助事業者又はその契約の相手方が排除措置対象者に該当すると認めたときは、当該排除措置対象者に係る補助金の交付の決定を取り消すことができる。この場合において、市長は、補助事業者が既に補助金の全部又は一部を受領済であるときは、期限を定めてその返還をさせるものとする。

(情報公開)

第16条 補助事業又は補助事業者に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条に規定する不開示情報以外の情報は、原則として開示するものとする。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

補助対象経費の区分

補助率

上限額

業務用無線設備(VHF無線電話、MF無線電話、27MHz帯無線電話、400MHz帯無線電話)の購入費(対象遊漁船が20トン未満の小型船であるものに限る)

補助対象経費の総額から給付規程に基づく補助金その他収入金額を控除した額の2分の1(算出した額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。)

2万円

9万5,000円

非常用位置等発信装置(衛星非常用位置指示無線標識(EPIRB)又は船舶自動識別装置(AIS)の購入費。ただし、EPIRBはAIS―SART機能を有するものに限り、AISには簡易型AISを含む(対象遊漁船が20トン未満の小型船であるものに限る。)。

18万3,000円

改良型救命いかだ等(乗り移り時の落水危険性を軽減する措置が講じられた救命いかだ又は内部収容型救命浮器)の購入費

浸水警報装置、排水設備の購入、設置費(給付規程別添1の要件を満たすものに限る。)

1個の購入の場合 6万円、2個購入の場合 10万円、3個以上購入の場合 13万7,000円

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室戸市遊漁船業振興事業費補助金交付要綱

令和8年7月17日 告示第119号

(令和8年7月17日施行)