(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、室戸市宿泊施設魅力化支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　市は、交流人口の拡大及び地域経済の活性化を図ることを目的に、本市における観光振興を推進する上で重要な要素である宿泊施設の機能強化等の魅力化に取り組む事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助事業、補助対象経費及び補助率)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、第2条の目的を達成するために、室戸市の観光振興に寄与するものであって、別表に掲げる事業とする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条に規定する補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(審査会)

第6条　前条第1項の補助金交付申請の内容について審査するため、室戸市宿泊施設魅力化支援事業費補助金審査会を置く。

(補助金の交付の決定)

第7条　市長は、前条第2項の規定による審査結果について報告を受けたときは、補助金の交付の可否を決定し、規則第6条の規定による補助金交付決定通知書により当該申請した者(第14条第1項において「申請者」という。)に通知するものとする。

(補助の条件)

第8条　前条の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第2条に規定する補助目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の重要な変更)

第9条　補助事業者は、補助事業について、次に掲げるいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ規則第8条第1項の規定による補助金変更交付申請書又は補助事業等中止(廃止)承認申請書を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の2月28日のいずれか早い日までに、規則第9条の規定による補助事業等実績報告書及び関係書類を市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由によりこれにより難い場合は、速やかに市長にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。

(補助金の支払)

第11条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、確定前にその全部又は一部を概算払することができる。

(財産の処分の制限等)

第12条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、その取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の施設財産、機械及び器具等(次項及び第3項において「取得財産等」という。)については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(遂行状況の報告、事業成果のフォローアップ等)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行の状況等について報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。この場合において、補助事業者は、市長からの報告の求め又は調査に協力し、指導がある場合は、対応状況について報告しなければならない。

(暴力団等の排除)

第14条　市長は、申請者又はその契約の相手方が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(次項において「排除措置対象者」という。)に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。

(情報公開)

第15条　補助事業又は補助事業者に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条に規定する不開示情報以外の情報は、原則として開示するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。