(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号。第10条及び第11条第1項第2号において「規則」という。)に定めるもののほか、室戸市公共交通活性化支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　市は、地域住民の生活を支える路線バス(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに定める一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線バスをいう。)の維持及び確保に必要となる車両改良整備事業(以下「補助事業」という。)に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、高知東部交通株式会社(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助対象経費及び補助率)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(別表において「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、室戸市公共交通活性化支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助の条件)

第6条　補助金事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　市長は、第5条第1項の規定による交付申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは、室戸市公共交通活性化支援事業費補助金(変更)交付決定通知書(別記様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請等)

第8条　補助事業者は、補助事業について、次の各号のいずれかに該当する変更を行おうとするときは、あらかじめ室戸市公共交通活性化支援事業費補助金変更交付申請書(別記様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日若しくは補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、室戸市公共交通活性化支援事業費補助金実績報告書(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、これを審査するとともに必要に応じて行う現地調査により、補助事業が申請されたとおりに完了したことを確認した後、交付すべき補助金の額を確定し、規則第10条第1項の規定による補助金交付指令書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(遂行状況の報告等)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(暴力団等の排除)

第13条　市長は、補助金の交付を申請した者が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(次項において「排除措置対象者」という。)に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。

(財産の処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で、取得価格又は効用の増加価格が50万円を超える機械及び重要な器具等(第3項及び第4項において「取得財産等」という。)について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長が特に必要があると認めて承認した場合は、この限りでない。

(グリーン購入)

第15条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第16条　補助事業又は補助事業者に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条の規定による不開示情報以外の情報は、原則として開示するものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。