2　補助事業者は、前項の補助金交付申請書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、補助金の交付申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除額等が明らかでない場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の交付決定に際して、必要な条件を付することができる。

2　市長は、前項の規定による変更交付申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の変更交付決定を行い、規則第8条の規定による補助金変更交付決定通知書により補助事業者に通知するものとする。

3　市長は、前項の変更交付決定に際して、必要な条件を付することができる。

2　市長は、前項の規定による事業中止(廃止)承認申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは、規則第8条の規定による補助事業等中止(廃止)承認通知書により補助事業者に通知するものとする。

2　市長は、補助金の交付の決定(変更交付決定を含む。)及びその取消しに当たり、必要があると認めるときは、許可等を行う官公署に対し、必要となる資料の提供を求め、又は必要な調査を行うことができる。

2　補助事業者は、第5条第2項ただし書の規定により補助金の交付の申請を行った場合であって、前項の実績報告書の提出までに当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　補助事業者は、第5条第2項ただし書の規定により補助金の交付の申請を行った場合であって、第1項の実績報告書を提出した後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額(前項の規定により減じた額を上回る場合にあっては、当該上回る額)を消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書(別記様式第5号)により市長に提出するとともに、市長の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。

2　前項の通知(第13条の規定による補助金の概算払を受けている場合にあっては、追加交付がある場合に限る。)を受けた補助事業者は、規則第10条の規定による補助金交付請求書により補助金の交付を請求するものとする。

3　市長は、第1項の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

4　前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から起算して20日以内とし、期限内に納付がされない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

2　補助事業者は、前項の規定により補助金の全部又は一部について概算払を受けようとするときは、室戸市第三セクター鉄道維持対策事業費補助金概算払請求書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の交付決定の変更又は取消しをした場合において、既に当該変更又は取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

2　補助事業者は、取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間(第4項において「財産処分制限期間」という。)を経過するまでは、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

3　補助事業者は、前項の規定により取得財産等の処分の承認を受けようとするときは、あらかじめ取得財産等処分承認申請書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、第2項の規定による承認をしようとする場合は、交付した補助金のうち、同項の規定による処分時から財産処分制限期間までの期間に係る減価償却額を原則として返還させるとともに、当該処分により補助事業者に利益が生じたときは、交付した補助金額の範囲内で当該利益の全部又は一部を市に納付させるものとする。

2　市長は、補助事業者が排除措置対象者に該当すると認めたときは、当該排除措置対象者に係る補助金の交付の決定を取り消すことができる。この場合において、市長は、補助事業者が既に補助金の全部又は一部を受領済であるときは、期限を定めてその返還をさせるものとする。

2　補助事業者は、物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(室戸市鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金交付要綱の廃止)

2　室戸市鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金交付要綱は、廃止する。ただし、同要綱の規定に基づき交付された補助金に係る同要綱第6条第2項、第19条、第21条、第22条及び第23条の規定は、この要綱の施行後も、なおその効力を有する。