(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、室戸市土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の目的)

第3条　市は、室戸市内の特別警戒区域を含む敷地内において住宅の建て替え等の際に必要となる建築物の外壁の補強等を行う住民に対して助成措置を講ずることにより、特別警戒区域に継続して居住する住民の安全性の向上を支援することを目的として、予算の範囲内で補助金を交付する。

(事業実施主体、補助対象経費及び補助対象限度額等)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「事業実施主体」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助対象限度額、補助率及び補助金の限度額は、別表に定めるとおりとする。ただし、算出された補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、室戸市土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条第1項の補助金交付申請書を受理したときは、これを審査するとともに必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは室戸市土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により、適当でないと認めたときは室戸市土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金交付却下通知書(別記様式第3号)により、当該申請をした事業実施主体に通知するものとする。

(補助の条件)

第7条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の変更申請等)

第8条　第6条の規定による補助金の交付決定を受けた事業実施主体(以下「補助事業者」という。)は、補助事業について、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ室戸市土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金変更承認申請書(別記様式第4号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更又は取り消し、既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(繰越承認の申請)

第10条　補助事業者は、補助事業が第5条第1項の申請が受理された日の属する年度(4月1日から3月31日までの期間をいう。以下同じ。)内に完了し難いと認められ、補助事業を翌年度に繰り越す必要があると見込まれるときは、室戸市土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金繰越承認申請書(別記様式7号)を提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、室戸市土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金実績報告書(別記様式第9号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、これを審査し、補助事業が申請されたとおりに完了した事を確認した後、交付すべき補助金額を確定し、規則第10条第1項の規定による補助金交付指令書により該当補助事業者に通知するものとする。

(情報公開)

第13条　補助事業又は補助事業者に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条の規定による不開示情報以外の情報は、原則として開示するものとする。

(暴力団の排除)

第14条　市長は、補助金の申請をした者が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(次項において「排除措置対象者」という。)に該当すると認めたときは、補助金の交付を行わないものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。