○室戸市園芸作物高温対策機器導入等支援事業費補助金交付要綱

令和8年4月1日

告示第78号

(趣旨)

第1条 この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号。第5条第1号、第6条及び第10条第2号において「規則」という。)に定めるもののほか、室戸市園芸作物高温対策機器導入等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の目的)

第2条 市は、夏期の記録的な高温により厳しい状況下にある農業者等の持続的な生産活動及び物価高騰下においても生産性を向上し経営安定に資する環境整備を支援するため、農作物被害の抑制に係る対策に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(事業実施主体、補助対象経費及び補助率等)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)補助金の交付の対象となる事業実施主体(以下「事業実施主体」という。)、補助金の交付の対象となる経費(別表において「補助対象経費」という。)及び補助率等は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第4条 事業実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、別記様式第1号による室戸市園芸作物高温対策機器導入等支援事業費補助金交付申請書に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 事業実施主体は、前項の交付申請書の提出に当たって、別記様式第2号による高知県に対する税外未収金債務の滞納がない旨の誓約書兼同意書を提出しなければならない。

3 事業実施主体は、第1項の補助金の交付の申請に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。

(補助の条件)

第5条 事業実施主体は、補助金の交付目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 規則及びこの要綱の規定に従うこと。

(2) 補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して5年間整備保管すること。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならないこと。

(4) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従って、効率的な運用を図らなければならないこと。

(5) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する財産については、同令に規定する耐用年数に相当する期間内において、市長の承認を受けずに補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。

(6) 前号の規定により市長の承認を得て財産の処分をしたことにより収入があったときは、当該収入の全部又は一部を市に納付しなければならないこと。

(7) 補助事業の実施に当たっては、室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(以下この号及び第13条において「排除措置対象者」という。)に該当すると認められるものを契約の相手方としない等の排除措置対象者の排除に係る市の取扱いに準じて行わなければならないこと。

(補助金の交付の決定)

第6条 市長は、第4条第1項の規定による補助金交付申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、規則第6条の規定による補助金交付決定通知書により当該事業実施主体に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条 事業実施主体は、補助金の交付決定を受けた補助事業について、次の各号に掲げる変更(中止・廃止)をしようとするときは、別記様式第3号による室戸市園芸作物高温対策機器導入等支援事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業の中止又は廃止

(2) 補助金額の増額又は補助金の20パーセントを超える減額

(3) 事業内容の追加又は重要な変更

(実績報告)

第8条 事業実施主体は、補助事業が完了したときは、別記様式第4号による室戸市園芸作物高温対策機器導入等支援事業費補助金実績報告書を補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日までのいずれか早い期日までに、市長に提出しなければならない。

2 第4条第3項ただし書の規定により補助金の交付の申請を行った場合であって、前項の補助金実績報告書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3 第4条第3項ただし書の規定により補助金の交付申請を行った場合であって、第1項の補助金実績報告書を提出した後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額(前項の規定により減じた額を上回る場合にあっては、当該上回る額)を別記様式第5号による消費税仕入控除税額等報告書により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。

(補助金の概算払)

第9条 補助金の交付は、原則として精算払とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、概算払をすることができるものとする。

2 事業実施主体は、前項ただし書の規定に基づき、補助金の概算払を受けようとするときは、別記様式第6号による概算払交付申請書を市長に提出し、市長より別記様式第7号による概算払交付指令を受けた後、別記様式第8号による概算払請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条 市長は、事業実施主体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を変更若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 法令、規則又は要綱の規定に違反する行為があったとき。

(3) 補助金を補助事業の目的以外の用途に使用したとき。

(4) その他補助金の交付が適当でないと市長が認めたとき。

(グリーン購入)

第11条 事業実施主体は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第12条 補助事業及び事業実施主体に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条に規定する不開示情報以外の情報は、原則として開示するものとする。

(暴力団等の排除)

第13条 市長は、補助金の交付の申請をした者が排除措置対象者に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。

2 市長は、事業実施主体が排除措置対象者に該当すると認めたときは、当該排除措置対象者に係る補助金の交付の決定を取り消すことができる。この場合において、市長は、当該事業実施主体が既に補助金の全部又は一部を受領済であるときは、期限を定めてその返還をさせるものとする。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則

1 この要綱は、令和8年4月1日から施行する。

2 この要綱は、令和9年5月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された補助金について、第5条(第3号を除く。)、第8条第3項、第10条及び第12条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。

別表(第3条関係)

事業区分

事業実施主体

補助要件

補助対象経費

補助率

補助対象限度額

1 園芸用ハウスにおける遮光・遮熱効果のある資材

(1) 農業者

(2) 農業者で組織する団体

(1) 農業者等がIoPクラウド「SAWACHI」の利用登録をしている又は申請中であること。

(2) 事業を申請する対象ハウス本体が、園芸施設共済又は民間事業者が提供する保険に加入している若しくは確実に加入すること。

(3) 事業実施主体及びその経営している農地が地域計画のうち目標地図に位置付けられている又は事業実施年度中に位置付けられることが確実であること。

既存の園芸用ハウスにおいて、夏期の高温被害の抑制につながると認められる遮光・遮熱効果のある資材の導入に要する経費

本体価格の1/3以内

1戸あたり

150万円

2 露地圃場における水源の確保に必要な機器類の導入

露地圃場において灌水設備導入のための水源の確保に必要があると認められる機器類の導入に要する経費

備考

(注)

1 園芸用ハウス整備事業及び果樹経営支援対策事業を活用して導入することができる資材や取り組みについては、本事業で併用申請はできないものとする。

2 農業者の組織する団体については代表者の定めがあり、かつ、組織、運営及び会計についての規約があるものとする。

3 施工費は補助対象外とする。

4 補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

画像画像画像画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

室戸市園芸作物高温対策機器導入等支援事業費補助金交付要綱

令和8年4月1日 告示第78号

(令和8年4月1日施行)