(趣旨)

第1条　この要綱は、地域活性化起業人推進要綱(令和3年3月30日付け総行応第78号)に基づき、本市に派遣元対象地域から企業の社員等を一定期間受け入れ、その知識や経験、ノウハウ等を活かすことにより、移住・定住促進、関係人口の創出・拡大など、地域独自の魅力及び価値の向上等による地域活性化を図るため、室戸市地域活性化起業人制度(第3条及び第13条において「地域活性化起業人制度」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職務)

第3条　企業派遣型地域活性化起業人及び副業型地域活性化起業人(以下これらを「地域活性化起業人」という。)は、第1条に定める地域活性化起業人制度の目的の達成に資する業務に従事するものとする。

(委嘱)

第4条　地域活性化起業人は、派遣元企業又は勤務する民間企業等で得た知識、経験、ノウハウ等を活かし、前条に定める職務を遂行できると認められる者について、市長が委嘱する。

(身分及び配属先)

第5条　企業派遣型地域活性化起業人は派遣元企業の社員の身分を、副業型企業人はその勤務する企業等の社員の身分をそれぞれ有したまま、第3条に定める業務に従事するものとする。

(受入期間)

第6条　地域活性化起業人の受入期間は、6月以上1年以内とし、3年間を限度として、1年ごとに更新できるものとする。

(勤務日数等の要件)

第7条　地域活性化起業人は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。

(協定等の締結)

第8条　企業派遣型地域活性化起業人の就業条件、費用負担その他必要な事項については、市と派遣元企業が協議の上、協定書により定めるものとする。

(災害補償)

第9条　企業派遣型地域活性化起業人が市の業務上又は通勤途上において死傷し、又は疾病にかかった場合の災害補償は、市と派遣元企業が協議の上、前条第1項の協定書で定めるものとする。

(解任)

第10条　市長は、地域活性化起業人が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任することができる。

(守秘義務)

第11条　地域活性化起業人は、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第12条　地域活性化起業人に関する庶務は、地域活性化起業人を受け入れる課において処理する。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、地域活性化起業人制度の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。