○室戸市マイナ救急システムに係る安全対策規程
令和7年10月1日
訓令第22号
(目的)
第1条 この規程は、室戸市消防本部(以下「消防本部」という。)がマイナ救急システム(以下「本システム」という。)を適切に運用するために必要となる次の事項について定めるものとする。
(1) 本システムからの情報閲覧に当たって使用される端末、ソフトウェア等の適正な取扱いに関し必要な事項
(2) 本システムで取扱う傷病者の資格に係る情報及び薬剤情報・診療情報・特定健診情報の閲覧のサービスに係る個人情報の適正な管理に関し必要な事項
(3) 前2号に定めるもののほか、本システムを適切に運用するために必要な事項
(組織及び体制)
第2条 消防本部に、本システムの管理者(以下「システム管理者」という。)を置き、消防長をもってこれに充てる。
2 消防長は、必要と認めるときは、システム管理者を別に指名することができる。
3 消防本部に、本システムに関する情報管理責任者を置く。
4 各救急隊における本システムの利用者(以下「利用者」という。)の中から情報閲覧責任者(以下「閲覧責任者」という。)を置く。
5 情報管理責任者及び閲覧責任者は、消防長が指名する。
6 利用者は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第51条の2の2に定める課程を修了した者又は同規則第51条の2の3に定める者とする。
(システム管理者の責務)
第3条 システム管理者は、本システムに関する救急時医療情報閲覧用端末(カードリーダー等の周辺機器を含む。以下「端末」という。)の設定変更、更新を行う管理者権限等これらの情報閲覧における最終的な責任を負うものとする。
2 システム管理者は、端末及びソフトウェアに変更があった場合においても利用者が救急業務において本システムを活用した救急活動(以下「マイナ救急」という。)を実施できるよう、環境を整備するものとする。
3 システム管理者は、本システムを正しく利用させ、個人情報及び重要情報の予見し難い漏えいを防ぐために、閲覧方法について、教育・訓練計画等を定めた上で、情報管理責任者、閲覧責任者及び利用者の教育と訓練を行うものとする。
4 システム管理者は、情報管理責任者、閲覧責任者及び利用者に対し、本システムの運用における指揮を行うものとする。
5 システム管理者は、情報管理責任者、閲覧責任者及び利用者の本規程の順守に責任を負うものとする。
6 システム管理者は緊急時及び災害時の連絡、復旧体制並びに回復手順を定めるとともに、非常時においてもこれらの文書等を参照できるよう適切に保管するものとする。
(情報管理責任者の責務)
第4条 情報管理責任者は、本システムで取り扱う傷病者の個人情報の適正な管理に関する責任を負うものとする。
2 情報管理責任者は、本システムで取り扱う情報について、組織内で重要性の度合いを共有するため、各々の情報の機密性を踏まえ、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和6年10月版)にのっとり、次のとおり重要性分類を定義するものとする。
厳秘 | 機密性が極めて高い情報の種別(例:薬剤情報、診療情報、特定健診情報) |
秘密 | 特定の範囲に限り開示することができる機密性が高い情報の種別(例:実施手順書) |
公開 | 広く一般に公開可能である情報の種別 |
3 情報管理責任者は、前項の規定により定義した重要性分類及び室戸市情報セキュリティ基本方針(令和7年4月1日改定)及び室戸市情報セキュリティ対策基準(令和7年4月1日改定)(以下「セキュリティポリシー」という。)にのっとりシステムの資産管理を行い、常に最新の資産管理状況に更新するものとする。
4 情報管理責任者は、本システムを正しく利用するための教育と訓練を受けるものとする。
5 情報管理責任者は、特に、本システム導入時、適切に管理されていない可能性のあるUSBメモリ等外部記憶媒体(以下「メディア」という。)を使用するとき又は外部からの情報を受領する場合においては、コンピュータウイルス等の不正なソフトウェアが混入していないか確認するものとする。
6 情報管理責任者は、本システムの取扱いに当たり、マイナ救急システムセキュリティガイドライン(令和7年3月19日総務省消防庁初版作成)、マイナ救急システムセキュリティガイドライン別紙実施手順書(令和7年3月19日総務省消防庁初版作成)、マイナ救急システム運用手順書等(以下「本システムセキュリティガイドライン等」という。)について利用者に周知の上、常に利用可能な状態にしておくものとする。
7 情報管理責任者は、ネットワークの不正な利用を発見した場合は、直ちにその原因を追求し、対策を実施するものとする。
8 情報管理責任者は、関係者以外の者によるのぞき見を防止するため、端末にスクリーンフィルタを設置する等の対策を施すものとする。
(閲覧責任者の責務)
第5条 閲覧責任者は、本システムの閲覧に当たって使用される端末、ソフトウェア等の適正な取扱い及び利用者の管理に関する責任を負うものとする。
2 本システムの端末は、マイナ救急その他救急に係る業務に限り使用するものとし、閲覧責任者は、マイナ救急やその他救急に係る業務に必要とするソフトウェア以外のソフトウェアがインストールされていないことを確認するものとする。
3 閲覧責任者は、端末にコンピュータウイルス対策ソフトウェアがインストールされていることを確認するとともに、使用するメディアと併せて、定期的にコンピュータウイルスのチェックを行い、感染の防止に努めるものとする。
4 閲覧責任者は、コンピュータウイルス感染が疑われた場合は、直ちにネットワークを遮断し、端末の使用を禁止するものとする。
5 閲覧責任者は、本システムを正しく利用するための教育及び訓練を受けるものとする。
6 閲覧責任者は、傷病者の医療情報を閲覧する前に、本システムで閲覧可能な情報、閲覧の目的等について傷病者に説明し、同意を得た上で医療情報を閲覧するものとする。ただし、意識不明時等同意を得ることが困難である場合は、この限りでない。
7 閲覧責任者は、各救急事案における本システムへのログイン及び医療情報の閲覧に関する責任を負うものとする。
8 閲覧責任者は、自身の責任及び管理の下、閲覧責任者以外の利用者に本システムへのログインを行わせ、又は本システムにログインした者以外の利用者に、タブレットに表示された医療情報画面を閲覧させることができる。この場合において、ログインした者については、台帳又は救急活動記録表への記載等の手段を用いて管理できるよう措置を講じるものとする。
9 閲覧責任者は、マイナ救急又はその他救急に係る事務に関する目的以外に端末の貸出しをしてはならない。
10 閲覧責任者は、次条に規定する利用者の責務についても遵守するものとする。
(利用者の責務)
第6条 利用者は、本システムセキュリティガイドライン等に定められている事項を遵守するものとする。
2 利用者は、マイナ救急又はその他救急に係る業務に関する目的以外で機器、端末、ソフトウェア等を使用してはならない。
3 利用者は、本システムを正しく利用するための教育と訓練を受けるものとする。
4 利用者は、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を辞した後も、同様とする。
5 利用者は、個人情報の漏えい及び改ざんが生じた場合又はそれらが生じるおそれがあると予想される場合は、速やかに閲覧責任者に連絡し、その指示に従うものとする。
6 利用者は、端末の盗難及び紛失などが生じた場合は、本システムセキュリティガイドライン等に定められた手順により対応を行うものとする。
7 利用者は、情報セキュリティ対策について不明な点、遵守することが困難な点等については、速やかに情報管理責任者に相談するものとする。
8 利用者は、本システムで取り扱う情報については、第4条第2項の規定により定義した重要性分類に従って、取扱いを行うものとする。
9 利用者は、関係者以外の者が不正に本システムを利用できないようにユーザID及びパスワード等を、本人しか知り得ない状態に保つように適切に管理するものとする。
10 利用者は、パスワードについて、類推しやすい文字列若しくは極端に短い文字列とし又は類似の文字列の繰り返しとしてはならない。
11 利用者は、端末のスクリーンショット機能等を用いて救急業務用オンライン資格確認等システム上のデータを撮影又は切り取りをしてはならない。
(端末の持ち出しにあたっての遵守事項)
第7条 利用者は、端末を用いる救急現場に関係者以外の者が入らないようにしなければならない。
2 利用者は、端末を無人状態で放置せず、使用しないときでも救急車等施錠可能な環境で施錠の上、安定した場所で落下等の危険がないように保管するものとする。
3 利用者は、システムを利用した救急活動が完了したときは、端末上の傷病者の医療情報が表示された画面を閉じなければならない。
4 利用者は、端末を利用しない場合には、本システムからのログオフ処理を確実に行い、再び利用する場合は、改めてログインし直すようにしなければならない。
5 情報管理責任者及び閲覧責任者は、端末の所在を台帳又は救急活動記録表への記載等の手段を用いて管理し、定期的に持ち出し状況が適切に管理されていることを確認するものとする。
6 利用者は、端末のBluetooth機能を業務上必要な場合を除いてオフにしておくとともに、Bluetooth機能を用いる場合は、デバイス名に機密情報及び救急隊のデバイスであることがわかる情報を含めないようにしなければならない。
7 利用者は、医療情報閲覧にあたり公衆無線LANを利用せず、消防本部が契約したインターネット回線及びオンライン資格確認ネットワークを利用するものとし、閲覧責任者は、万一医療情報閲覧に当たり公衆無線LANが利用されたことを覚知した場合は、アンチウイルスソフトウェアを用いて端末におけるウイルスチェックを行い、安全が確認されるまで当該端末は使用しないものとする。
8 閲覧責任者は、救急車外に端末を持ち運ぶ際、火災、大雨等で端末が故障しやすい状況であると判断した場合は、そのリスクに応じた措置を講じた上で使用するか、又は救急車内での利用とする等適切に判断するものとする。
9 閲覧責任者は、端末に対する外形点検、動作点検、ソフトウェアの最新バージョンへの更新等、故障を予防するための保守点検を定期的に実施するものとする。
(端末の盗難又は紛失時に関する事項)
第8条 利用者は端末及びメディアの盗難又は紛失が発生した場合には、直ちにシステム管理者及び情報管理責任者に報告しなければならない。
2 前項の規定による端末の盗難又は紛失の報告を受けた情報管理責任者は、MDM等のリモートデータ削除機能を用いて当該端末の初期化を行うものとする。
3 第1項の規定によるメディアの盗難又は紛失の報告を受けた情報管理責任者は、当該メディアのログイン時の認証情報として利用している端末の二要素認証情報の削除及び利用停止を行うものとする。
4 第1項の報告を受けた情報管理責任者は、総務省消防庁の問い合わせ窓口に盗難又は紛失の発生状況・経過、事由等について報告するものとする。
5 利用者は、この規程に定める事項並びにセキュリティポリシーにのっとり、盗難及び紛失に適切に対処するものとする。
(規程に対する違反への対応)
第9条 システム管理者は、この規程に定める事項及びセキュリティポリシーに対する違反があった場合の対処方法について明確にするとともに、それに従い、厳正に対応しなければならない。
(評価及び見直し)
第10条 システム管理者は、この規程に定める事項及びセキュリティポリシーに定める事項を評価し、必要に応じて、定期的に見直しを行うものとする。
(その他)
第11条 消防本部は、適切なセキュリティ対策を図るために、別表に定める本システム導入のために特に留意すべきセキュリティ対策を実施するものとする。
2 この規程に定めるもののほか、本システムの運用に関し必要な事項は、システム管理者が定める。
附則
この訓令は、令和7年10月1日から施行する。
別表(第11条関係)
本システム導入のために特に留意すべきセキュリティ対策 | |
1 | 本システムへのアクセスについては、利用者の識別と認証を行うこと。 |
2 | 本システムを導入する際は、オンライン請求ネットワークを利用し、ネットワーク経路でのメッセージ挿入、コンピュータウイルス混入等の改ざんを防止する対策を行うこと。その際は、IPV6接続を推奨する。 |
3 | 本システムを導入する際は、コンピュータウイルス等の不正なソフトウェアの混入を防ぐ適切な措置をとること。また、その対策の有効性・安全性の確認・維持(例えばパターンファイルの更新の確認・維持)を行うこと。 |
4 | 本システムの閲覧に当たって使用される機器、端末等において、接続できるメディアの制限を実施すること。 |
5 | 本システムを導入する際は、外部ネットワークから本システムへのアクセスを制限する仕組みを導入し、ネットワーク事業者に対して外部ネットワークからのアクセスを制限する仕組みが導入されていることを確認すること。 |
6 | 本システムを導入する際は、消防本部内部ネットワークにおいても、セキュリティ要件の異なるシステム間や安全管理上の重要部分との境界にはファイアウォール等を設置し、ネットワークを物理的又は論理的に分割すること。 |
7 | 本システムの導入に当たり無線LANを利用する場合は、以下の対策を実施すること。 ・パブリック設定かつゲスト向けに設定されたアクセスポイントの使用を推奨すること。 ・ゲスト用wi―fi設定の名称は、「ゲストポート」「ゲストwi―fi」「ゲストネットワーク」などになっていること。 ・プライバシーセパレータ機能(接続している機器同士のアクセスを遮断する機能)を有効にすること。 ・安全な無線暗号化方法を使用すること(WPA3での暗号化を推奨) |
8 | 本システムを導入する際は、ネットワーク事業者に対して、消防本部間との通信を制限する仕組みを導入していることを確認すること。 |
9 | 本システムを導入する際は、認証に用いられる手段の強化として、端末へのログインに二要素認証を採用すること。 |
10 | 本システムを導入する際は、盗難、置き忘れ等に対応する措置として、端末の起動パスワードを設定する等、容易に内容を読み取られないようにすること。 |
11 | 本システムを導入する際は、端末の位置情報・異常を検知し、盗難又は紛失が発覚した場合、遠隔から端末のデータをリモートで消去する機能(MDM等)を搭載すること。 |
12 | 本システムを導入する際は、端末上にPHIをダウンロードさせない機能を搭載すること。その際、システムにアクセスするブラウザは常にプライベートモードで起動することで、閲覧キャッシュが残らないように設定すること。具体的には、ブラウザのプロパティからショートカットタブを開き、"リンク先(T):"項目に既に入力されている内容末尾に"―private"を追加すること。 |
13 | 本システムを運用する際は、一般に公開された脆弱性に対処するため、業務に影響が出ない範囲でOSのセキュリティパッチを適切に適用すること。 |
14 | 本システムでは、必要なアプリケーションのみをインストールし、不要なアプリケーションは削除すること。また、OSの標準機能や開いているネットワークポートを精査し、マイナ救急やその他救急に係る事務に不要な機能については削除又は停止すること。 |