(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号。第14条第2号において「規則」という。)に定めるもののほか、室戸市民間賃貸住宅建設費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の目的)

第2条　市は、良好な民間賃貸住宅の供給を促進することにより、本市における移住・定住人口の増加を図ることを目的に、民間事業者が実施する賃貸を目的とした住宅(以下「賃貸住宅」という。)の整備に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てを満たすものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、法人又は個人との契約に基づき賃貸される建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に基づく住宅、長屋及び共同住宅であって、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものの建設(以下「補助事業」という。)に要する経費とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、当該整備する賃貸住宅の住戸1戸につき100万円を乗じて得た額とする。ただし、1棟当たり1,000万円を限度とする。

(事業の認定)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、賃貸住宅の建築工事(当該建築を行うために実施する地盤改良又は土地造成に係る工事を除く。)に着手する前に、室戸市民間賃貸住宅建設費補助事業認定申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業の認定変更等)

第7条　前条第2項の規定により事業の認定の通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更又は中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ室戸市民間賃貸住宅建設費補助事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更(補助事業に要する経費の20パーセント以内の変更又は補助事業の内容の変更を伴わず、かつ、補助金の交付の決定額の20パーセント以内の減額変更をしようとする場合をいう。)にあっては、この限りではない。

(事業の着手)

第8条　補助事業者は、補助事業に着手しようとするときは、着手した日から起算して10日以内に室戸市民間賃貸住宅建設費補助事業着手届(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(中間検査)

第9条　市長は、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るため、中間検査を行うことができる。

(交付の申請及び実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了し、建築基準法第7条第5項の規定による検査済証の交付を受け、賃貸住宅の登記が完了したときは、当該完了の日から起算して30日以内に室戸市民間賃貸住宅建設費補助金交付申請書兼実績報告書(別記様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び確定)

第11条　市長は、前条の規定による申請書兼実績報告書を受理したときは、その内容を審査するとともに現地調査等を行い、交付すべき補助金の額を決定し、室戸市民間賃貸住宅建設費補助金交付決定・確定(却下)通知書(別記様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定により交付の決定を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、室戸市民間賃貸住宅建設費補助金交付請求書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(新築した賃貸住宅の管理)

第13条　前条の規定により、補助金の交付を受けた補助事業者は、事業完了の日から起算して10年間(以下「管理期間」という。)は、当該賃貸住宅の用途を変更し、又は取り壊してはならない。ただし、災害その他の理由により引き続き管理することが困難であると市長が認めたときは、この限りでない。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助金の交付を受けた補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。この場合において、返還を求める金額は、第11条の規定による補助金の交付決定の日からの経過年数に応じ、別表のとおりとする。

(地位の継承)

第15条　補助事業者が管理期間中に次の各号に掲げる事由に該当したときは、当該各号に定める者が室戸市民間賃貸住宅建設費補助事業地位継承届出書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(報告等)

第16条　補助事業者は、市長から賃貸住宅の入居状況等について報告及び調査を求められたときは、これに協力しなければならない。

(住民基本台帳による届出)

第17条　補助事業者は、賃貸住宅の入居者に対し、当該賃貸住宅への入居に係る住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第4章及び第4章の4の規定による届出の状況について聞き取りを行うとともに、当該届出がなされていないと認めるときは届出を行うよう促すものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。