(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号。第8条第1号及び第10条第1項において「規則」という。)に定めるもののほか、室戸市日本語教室運営事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　市は、多文化共生社会を実現し、誰もが安心して暮らせる環境づくりを推進することを目的として、日本語教育の推進活動を行うボランティア団体(以下「団体」という。)が実施する日本語教室の運営に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号の全てを満たすものとする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、団体が実施する日本語教室事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(補助金額等)

第6条　補助金額は、補助対象経費の総額から補助事業に係る収入金額を控除した額に、別表に掲げる補助率を乗じて得た額とする。ただし、算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、室戸市日本語教室運営事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第8条　補助金の交付の目的を達成するため、補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、第7条の規定による補助金の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、室戸市日本語教室運営事業費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により、当該申請した者(次条において「申請者」という。)に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第10条　前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、規則第10条第2項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは、室戸市日本語教室運営事業費補助金概算払請求書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の変更等)

第11条　補助事業者は、補助事業について、次の各号に掲げるいずれかの変更を行おうとするときは、あらかじめ室戸市日本語教室運営事業費補助金変更承認申請書(別記様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、室戸市日本語教室運営事業費補助金実績報告書(別記様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日若しくは中止、若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び請求)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助事業が申請されたとおり完了したことを確認した後、交付すべき補助金の額を確定し、室戸市日本語教室運営事業費補助金交付指令書(別記様式第9号)(第10条の規定による補助金の概算交付を受けている補助事業者にあっては、室戸市日本語教室運営事業費補助金確定交付指令書兼超過額返還通知書(別記様式第10号))により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の遂行状況の報告及び調査)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況について報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助事業者が第8条の規定に違反した場合のほか、補助事業に関して補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付された条件又はこの要綱の規定若しくはこれに基づく市の処分に違反したと認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全額若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(帳簿等の整備・保管)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出を証する書類を整備し、補助事業実施年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(暴力団等の排除)

第17条　市長は、補助事業者が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(次項において「排除措置対象者」という。)に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。

(情報の開示)

第18条　市長は、補助事業又は補助事業者に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条に規定する不開示情報以外の情報は、原則として開示するものとする。

(個人情報の保護)

第19条　補助事業者は、補助事業の実施に当たって知り得た個人情報は、補助事業者の責任において厳重に管理し、本人の承諾を得ずに他の目的に利用してはならない。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。