(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号。第8条及び第11条第3号において「規則」という。)に定めるもののほか、室戸市水産市場スマート化推進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　市は、デジタル技術の活用により水産物の市場業務を構造転換するため、水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)に基づき設立された漁業協同組合(以下「漁協」という。)が行う、水揚げや入札等の市場業務効率化のためのデジタル機器導入等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助事業者、補助対象経費及び補助率)

第3条　補助事業者、補助対象経費及び補助率は、別表に定めるとおりとする。ただし、算出された補助金の合計額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、室戸市水産市場スマート化推進事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助の条件)

第5条　補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、第4条第1項の規定による交付申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(実績報告等)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、室戸市水産市場スマート化推進事業費補助金実績報告書(別記様式第3号)を補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の2月末日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第8条　補助事業者は、規則第10条第3項に規定する補助金の概算払の請求をしようとするときは、室戸市水産市場スマート化推進事業費補助金概算払請求書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実施状況に関する報告)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(繰越承認申請)

第10条　補助事業者は、補助事業が年度内に完了し難いと認められ、補助事業を繰り越す必要がある場合は、室戸市水産市場スマート化推進事業繰越承認申請書(別記様式第6号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。この場合において、第7条第1項に規定する実績報告書は、補助事業の完了の日から30日を経過した日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(グリーン購入)

第12条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(暴力団等の排除)

第13条　市長は、補助事業者又はその契約の相手方が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(次項において「排除措置対象者」という。)に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。

(情報の開示)

第14条　市長は、補助事業又は補助事業者に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条に規定する不開示情報以外の情報は、原則として開示するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。